介護職の転職タイミング｜介護を含む事業の退職は1〜3月が36.4％。「得な時期」は国の統計にありません

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30秒でわかるまとめ

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※国の統計で見た介護の離職率は介護の離職率を下げる方法、国以外の団体の調査で見た辞めた理由は介護職を辞めたいと思ったらで扱っています。

まず前提：国の統計が示すのは、人数と割合です

この記事で使うのは、厚生労働省の雇用動向調査です。令和7（2025）年の年計は2026年8月31日にe-Statに掲載されており、取得時点で最新でした。1〜6月の上半期の結果は、それより前の2025年12月に公表されています。年計と上半期の関係は、利用上の注意にこう書かれています。

「この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。」

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」利用上の注意 １（原文どおり）

この記事では、年計から上半期を引いた数字を「下半期（7〜12月）」として扱います（編集部算出）。

「転職した人」と書くときは、調査の「転職入職者」を指します。

「入職者のうち、入職前１年間に就業経験のある者をいう。」

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」主な用語の定義「転職入職者」（原文どおり）

読む前に、押さえておきたい点が3つあります。

• 産業は、転職して入った先の事業所の産業です。調査の概要は、入職者を、調査対象の事業所に入職した常用労働者から抽出するとしています。前の職場が介護だったかどうかは、この区分からは分かりません。
• 介護に近い区分は、中分類「社会保険・社会福祉・介護事業」です。介護の事業所のほか、保育所なども入ります。病院は「医療業」です。区分の中身は介護の離職率を下げる方法で扱っています。
• 賃金の増減と前職を辞めた理由は、入職者本人の回答です。利用上の注意は、入職者に関する項目は入職者の回答としています。

ここが本題：賃金が増えた人・変わらない人・減った人

転職入職者には、前の勤め先と比べて賃金がどう変わったかを聞く問いがあります。

「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わりましたか。」

出典：厚生労働省「令和７年雇用動向調査」入職者票（様式３号）問17（原文どおり）

答えは「３割以上増加」から「３割以上減少」までの7つの区分から選びます。本記事が取得した入職者票には、この「賃金」が月給か年収か、賞与を含むかは書かれていません。集計の対象は次のとおりです。

「転職入職者のうち前職雇用者で調査時在籍者についてみたものである（自営業からの転職入職者を含まない）。」

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表６の注1（原文どおり）

2025年1年間の結果です。「増えた」は3つの増加の区分、「減った」は3つの減少の区分の合計です。

入った先の産業	人数	増えた	変わらない	減った
産業計（公表値）	4,475.9千人	40.8％	25.5％	31.0％
医療，福祉	771.5千人	36.7％	27.0％	34.3％
医療業	372.8千人	41.4％	19.5％	36.7％
社会保険・社会福祉・介護事業	387.9千人	32.4％	35.0％	31.0％

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」e-Stat掲載表 第１３－１表（年計、産業（中分類）、賃金変動区分別入職者数）。産業計の割合は「結果の概要」表６の公表値。医療，福祉以下の割合は編集部算出。人数には賃金の変化が不詳の人も含みます

計算式：（10.6千人＋62.8千人＋52.2千人）÷ 387.9千人 × 100 ＝ 32.4％

同じ計算を産業計で行うと40.8％・25.5％・31.0％になり、表６の公表値と一致します。計算のしかたが公表値と同じであることは、ここで確かめました。

• 社会保険・社会福祉・介護事業では、「変わらない」の35.0％がいちばん多い区分です。増えた人と減った人の差は1.4ポイントでした。
• 産業計では、増えた人が減った人を9.8ポイント上回っています。結果の概要も、この差を9.8ポイントと書いています。
• 1割以上減った人は19.8％でした。産業計の1割以上の減少は21.9％（公表値）です。

同じ区分の2024年は、増えた人が36.3％、変わらない人が24.1％、減った人が36.6％でした（第１３－１表の令和6年年計から編集部算出）。「変わらない」は1年で10.9ポイント動いています。1年分の数字だけで、介護の事業所に転職すると賃金がどうなるかを決めることはできません。

働き方を変えた人は、増減の向きがはっきり分かれます

同じ表は、前の職場と今の職場の働き方の組み合わせでも分けています。社会保険・社会福祉・介護事業の2025年です。

前職 → 現職	人数	増えた	変わらない	減った
一般労働者 → 一般労働者	191.2千人	30.3％	39.6％	30.0％
パートタイム労働者 → パートタイム労働者	133.5千人	34.2％	38.2％	24.9％
一般労働者 → パートタイム労働者	35.0千人	0.9％	8.9％	83.4％
パートタイム労働者 → 一般労働者	28.2千人	77.3％	20.9％	1.8％

出典：同 第１３－１表（年計）の就業形態の組み合わせ別のブロックより編集部算出

• 一般労働者からパートタイム労働者に移った人の83.4％が「減った」と答えています。パートタイム労働者は、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い人などをいいます（用語の定義）。
• 逆にパートタイム労働者から一般労働者に移った人の77.3％は「増えた」でした。
• 同じ働き方のまま移った一般労働者では、増えた30.3％と減った30.0％がほぼ同じです。

この表の上では、転職した時期よりも、働き方が変わるかどうかで、増減の割合が大きく違っています。ただし、働き方が変わった人の行は人数が少なく、1年分の数字です。

退職がいちばん多いのは1〜3月。月ごとの数字はありません

雇用動向調査には、退職者数を四半期ごとに分けた表があります。ここでいう退職者の定義は次のとおりです。

「離職者のうち、調査対象期間中に離職した出向者・出向復帰者を除いたものをいう。」

出典：厚生労働省「雇用動向調査」用語の解説「退職者」（原文どおり）

2025年	1〜3月	4〜6月	7〜9月	10〜12月	計
社会保険・社会福祉・介護事業	208.1千人（36.4％）	128.7千人（22.5％）	126.1千人（22.0％）	109.0千人（19.1％）	571.9千人
医療，福祉	439.5千人（37.0％）	259.0千人（21.8％）	253.4千人（21.3％）	237.2千人（19.9％）	1,189.1千人
産業計	2,339.4千人（33.8％）	1,714.2千人（24.8％）	1,447.0千人（20.9％）	1,424.7千人（20.6％）	6,925.2千人

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」e-Stat掲載表 第５７表（年計、産業（中分類）、企業規模、四半期別退職者数）企業規模計。（　）内は計に占める割合で編集部算出

計算式：208.1千人 ÷ 571.9千人 × 100 ＝ 36.4％

2024年	1〜3月	4〜6月	7〜9月	10〜12月	計
社会保険・社会福祉・介護事業	189.5千人（40.2％）	126.2千人（26.8％）	76.7千人（16.3％）	79.2千人（16.8％）	471.7千人
医療，福祉	433.8千人（38.4％）	272.8千人（24.1％）	221.6千人（19.6％）	202.1千人（17.9％）	1,130.4千人

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査」e-Stat掲載表 第５７表（年計）企業規模計。（　）内は編集部算出

• 2年とも、1〜3月がいちばん多い四半期です。社会保険・社会福祉・介護事業では、2025年が36.4％、2024年が40.2％でした。
• 1〜3月の割合は、産業計の33.8％より高い数字です。医療，福祉は37.0％でした（いずれも2025年）。
• 表は四半期までで、月ごとの数字はありません。1〜3月には3月が含まれますが、3月だけが多いのかどうかは、この表からは分かりません。

上半期だけの表（令和7年上半期 第５７表）の1〜3月・4〜6月の人数は、年計の表と同じ数字でした。上半期と年計が同じ集計の上にあることは、ここでも確かめました。

転職して入る人は、2年とも上半期のほうが多い

入る側も、上半期と下半期で人数が違います。転職入職者の人数です。

区分	年	上半期（1〜6月）	下半期（7〜12月）	年計
社会保険・社会福祉・介護事業	2025年	262.6千人	183.6千人	446.2千人
社会保険・社会福祉・介護事業	2024年	217.8千人	147.9千人	365.7千人
医療，福祉	2025年	494.1千人	367.2千人	861.3千人
医療，福祉	2024年	483.7千人	315.5千人	799.2千人

出典：厚生労働省「雇用動向調査」e-Stat掲載表 第９－３表（産業（中分類）、性、職歴、就業形態、雇用形態別入職者数）の転職入職者。上半期は令和6年・令和7年の上半期の表、年計は同じ年の年計の表。下半期は編集部算出

計算式：下半期 ＝ 年計 446.2千人 − 上半期 262.6千人 ＝ 183.6千人（社会保険・社会福祉・介護事業、2025年）

どちらの年も、どちらの区分でも、上半期に入った人のほうが多くなっています。上半期と下半期は、どちらも6か月です。ただし上半期の中のどの月に入った人が多いのかは、この表からは分かりません。

上半期と下半期で、賃金の増減の割合は年によって違います

上半期の表と年計の表を使うと、転職して入った時期ごとに、賃金が増えた人・減った人の割合を出せます。ここでいう時期は、前の職場を辞めた時期ではなく、今の職場に入った時期です。

区分	入った時期	人数	増えた	変わらない	減った
社会保険・社会福祉・介護事業	2024年 上半期	184.4千人	34.9％	26.6％	36.5％
	2024年 下半期	141.0千人	38.2％	20.8％	36.7％
	2025年 上半期	227.6千人	30.6％	31.9％	36.5％
	2025年 下半期	160.3千人	34.9％	39.4％	23.2％
医療，福祉	2024年 上半期	443.4千人	39.9％	23.3％	36.0％
	2024年 下半期	293.8千人	40.6％	24.2％	32.8％
	2025年 上半期	447.4千人	33.7％	26.8％	37.1％
	2025年 下半期	324.1千人	40.9％	27.3％	30.4％

出典：厚生労働省「雇用動向調査」e-Stat掲載表 第１３－１表（令和6年・令和7年の上半期と年計）。割合はすべて編集部算出。下半期は年計から上半期を引いた人数で計算

計算式：2025年下半期の「減った」＝（年計 120.2千人 − 上半期 83.0千人）÷（387.9千人 − 227.6千人）× 100 ＝ 37.2千人 ÷ 160.3千人 × 100 ＝ 23.2％

同じ方法で産業計の上半期を計算すると、2025年は39.4％・25.5％・31.5％、2024年は40.0％・29.5％・28.9％になり、上半期の結果の概要の表５の公表値と一致します。

• 増えた人の割合は、2年とも下半期のほうが高めでした。社会保険・社会福祉・介護事業で、2024年は3.3ポイント、2025年は4.3ポイントの差です。
• 減った人の割合は、年で違います。2025年は上半期36.5％、下半期23.2％で13.3ポイント低くなりましたが、2024年は36.5％と36.7％でほぼ同じでした。
• 2年分の比較です。下半期に入ると賃金が減りにくい、とまでは言えません。

前職を辞めた理由：医療，福祉に転職して入った人の回答

入職者票は、前の勤め先を辞めた理由も聞いています。選ぶのは主な理由1つです。理由別の表は産業の大分類までで、社会保険・社会福祉・介護事業だけの数字はありません。2025年の医療，福祉と産業計です。

前の勤め先を辞めた理由	医療，福祉	産業計
仕事の内容に興味を持てず	4.9％	4.9％
能力・個性・資格を生かせず	4.4％	4.6％
職場の人間関係	12.8％	10.3％
会社の将来が不安	5.3％	5.5％
収入が少ない	7.1％	9.3％
労働条件が悪い	9.7％	10.8％
結婚	2.2％	1.0％
出産・育児	1.5％	1.1％
介護・看護	2.1％	0.9％
その他の個人的理由	24.5％	20.4％
定年、契約期間の満了	8.7％	12.8％
会社都合	5.1％	5.8％
その他の理由（出向等を含む）	9.1％	9.8％

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」e-Stat掲載表 第１２表（年計、産業（大分類）、前の勤め先を辞めた理由・現在の勤め先を選んだ理由別入職者数及び構成比）企業規模計・男女計。理由の名前は表の見出しのまま。合計が100％にならないのは不詳があるため

• 医療，福祉でいちばん多いのは「その他の個人的理由」の24.5％です。次が「職場の人間関係」の12.8％でした。
• 産業計と比べると、「職場の人間関係」は2.5ポイント高く、「収入が少ない」は2.2ポイント低い数字です。
• この理由は、転職して入った本人の回答です。辞めた人について事業所が答えた離職理由は、介護の離職率を下げる方法で扱っています。

この表は、男性の行が結果の概要の表５と一致することで、列の対応を確かめました。どの理由で辞めた人が、いつ辞めたかまでは、この表からは分かりません。

「いつ辞めるのが得か」について、表から言えないこと

ここまでの数字は、辞める人が多い時期と、転職した人の賃金の増減です。「いつ辞めると得か」は、次の理由で、この統計からは言えません。

• 賞与との関係がありません。本記事が取得した入職者票と表には、賞与を受け取ってから辞めたかどうかを分ける項目がありません。
• 辞めた時期と、転職後の賃金がつながっていません。四半期別の退職者数と、賃金の増減の表は別の表です。1〜3月に辞めた人の賃金がどうなったかは出てきません。
• 求人の数を月ごとに示す表は、本記事では取得していません。辞める人が多い時期に、入れる職場が多いかどうかは分かりません。
• 2年分の比較です。上半期と下半期の差は、2024年と2025年で向きがそろっていない項目があります。

辞めると決めたあとに、法律が定める退職の申し入れの決まりは、職種で変わりません。栄養士を辞めたいときで扱っています。

この記事が扱っていないこと

• 介護職だけの数字。表は事業所の産業で分けており、職種では分けていません。区分の考え方は介護の離職率を下げる方法で扱っています。
• 月ごとの退職者数・転職入職者数。本記事が取得した表は、四半期と半期までです。
• 賃金の額。増減は7つの区分で、金額はありません。介護職の年収は介護職の年収の平均で扱っています。
• 社会保険・社会福祉・介護事業だけの、前職を辞めた理由。本記事が取得した理由別の表は大分類までです。
• 2023年以前との比較。本記事は2024年と2025年だけを取得しました。
• 国以外の団体の調査や、求人サイトの数字。本記事では使っていません。

介護職として転職の時期を考えるときに確認できること

• 賞与の支給日と、支給日に在籍していることが条件かどうか。統計には出てこない、職場ごとの決まりです。
• 次の職場の働き方。一般労働者からパートタイム労働者に移った人の83.4％が「減った」と答えていました。働き方が変わるかどうかを先に確かめると、比べやすくなります。
• 雇用期間の定めがあるかどうか。求人票と労働条件の説明で確かめられます。
• 入る先がどの産業の事業所か。病院なら医療業、施設や訪問介護の事業所なら社会保険・社会福祉・介護事業の数字が近い比較の相手です。
• 退職を申し入れてから辞めるまでの期間。法律の決まりは栄養士を辞めたいときで扱っています。

よくある質問

Q. 介護職はボーナスをもらってから辞めたほうがいいですか。
A. 国の雇用動向調査には、賞与を受け取ってから辞めた人とそうでない人を比べた表はありません。本記事では、どちらがよいとは言えません。賞与の支給日や、支給日に在籍していることが条件かどうかは、職場ごとの決まりで確かめる事項です。

Q. 年度末に辞める介護職は多いのですか。
A. 2025年、社会保険・社会福祉・介護事業の退職者の36.4％が1〜3月でした。2024年も1〜3月がいちばん多い四半期です。ただし表は四半期までで、3月だけの数字はありません。また、この区分には介護以外の事業所も入ります。

Q. 介護の事業所に転職すると、給料は上がりますか。
A. 2025年に社会保険・社会福祉・介護事業に転職して入った人では、増えた人が32.4％、変わらない人が35.0％、減った人が31.0％でした（編集部算出）。2024年は増えた人が36.3％、減った人が36.6％で、年によって動きます。

Q. 上半期と下半期、どちらに転職するのがよいですか。
A. 統計からは言えません。賃金が増えた人の割合は2年とも下半期のほうが高めでしたが、減った人の割合は2025年は下半期が低く、2024年はほぼ同じでした。2年分の比較です。

Q. 辞めるときの手続きは、どこで確かめられますか。
A. 退職の申し入れについて法律が定めている決まりは、栄養士を辞めたいときで扱っています。職種で変わらない決まりです。自分の職場の就業規則も、あわせて確かめてください。

まとめ

• 介護の事業所を含む区分に転職した人の賃金は、3つに分かれる。2025年は増えた32.4％、変わらない35.0％、減った31.0％（編集部算出）
• 退職がいちばん多いのは1〜3月。同じ区分で2025年は36.4％、2024年は40.2％。月ごとの数字はない
• 転職して入る人は、2年とも上半期のほうが多い。2025年は上半期262.6千人、下半期183.6千人（編集部算出）
• 賃金が減った人の割合は、上半期と下半期で年ごとに違う。2025年は36.5％と23.2％、2024年は36.5％と36.7％
• 働き方が変わる人は、増減の差が大きい。一般労働者からパートタイム労働者に移った人の83.4％が「減った」
• 「いつ辞めると得か」は、国の統計からは言えない。賞与の時期や年度末との関係は表にない

国の統計で分かるのは、辞める人が多い時期と、転職した人の賃金の増減の割合です。時期そのものより、次の職場の働き方や賞与の決まりのほうが、自分で確かめられる材料になります。