保育士

保護者からの苦情について、児童福祉施設の基準は窓口の設置等の必要な措置を施設に求めています。国の指針は苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員を置く形を示し、保育所保育指針は保護者の気持ちを受け止めると書いています。

認定こども園には、教育時間4時間が標準の1号の子どもと、保育必要量の認定を受けた2号・3号の子どもが一緒にいます。区分は「1日11時間まで」と「8時間まで」で、教育・保育要領は担当が替わるときの引継ぎなどを求めています。

令和6年度の報酬改定で、放課後等デイサービスの基本報酬は計画に定めた支援時間による3区分になり、支援プログラムの公表も義務になりました。加配加算の要件の変化と、改定後の収支差率などの国の数字を一次資料で整理します。

認定こども園の4つの種類は元になる施設で分かれ、法律に名前があるのは幼保連携型だけです。幼稚園型・保育所型・地方裁量型は国の告示の呼び名で、担当する子どもによって保育士に求められる資格も変わります。

30秒でわかるまとめ 保育士も働く学童で、高学年向けの新事業が要求されましたこども家庭庁が来年度予算の概算要求に、小学4〜6年生の居場所をつくるモデル事業として2億円を盛り込みました...

小規模保育事業A型で働く私立・常勤の保育士は、賞与込みの給与月額が289,529円で、12か月分にすると347.4万円です。B型との差や中央値、定員区分による違いを国の調査の表で確かめます。

私立の認定こども園で働く常勤の保育教諭は、賞与込みの給与月額が327,240円で、12か月分にすると392.7万円です。主幹保育教諭や公立との差、地域・定員による違いを国の調査の表で確かめます。

保育士の配置基準は令和6年4月、3歳児がおおむね15人に1人、4歳以上が25人に1人に改正されました。附則の経過措置は3歳児分が令和10年3月31日まで、4歳以上分は当分の間で、公定価格では加算で上乗せされます。

保育所の園長（施設長）の資格を定めた条は、本記事で確認した設備運営基準には見当たりません。私立保育所の公定価格が施設長に求める条件と、幼保連携型認定こども園の園長の資格を原文で整理しました。

保育所の施設長（園長）の給与月額は、賞与込みで私立580,354円、公立645,307円です。こども家庭庁の経営実態調査から、主任保育士・保育士との差や、定員による違いを整理しました。