資格・制度

准看護師の業務は、労働者派遣法施行令で病院や診療所、老健などへの派遣が禁じられ、紹介予定派遣・休業の代替・へき地などの例外で成り立っています。派遣の賃金は8時間換算で14,921円でした。

令和6年度の報酬改定で、放課後等デイサービスの基本報酬は計画に定めた支援時間による3区分になり、支援プログラムの公表も義務になりました。加配加算の要件の変化と、改定後の収支差率などの国の数字を一次資料で整理します。

准看護師を廃止すると定めた法律は、e-Govの改正履歴で確かめた範囲には見当たりません。一方で准看護師課程の入学者は、平成22年度の11,958人から令和7年度は3,603人に減っています。

認定こども園の4つの種類は元になる施設で分かれ、法律に名前があるのは幼保連携型だけです。幼稚園型・保育所型・地方裁量型は国の告示の呼び名で、担当する子どもによって保育士に求められる資格も変わります。

ケアマネ試験の第28回の合格率は25.6％で、過去28回では10.1％から44.1％まで動いています。合格の基準を設定する仕組みと、合格者の職種別内訳の読み方を、厚生労働省の資料と条文で確かめます。

特定保健指導で栄養士が食生活の支援を担う要件を、実施基準・告示・通知で確かめました。告示の食生活改善指導担当者研修は6分野・計30時間で、研修ガイドラインの研修とは別のものです。

助産師の学校の学費は学校ごとに決まり、国の資料に相場はありません。国立の授業料の標準額535,800円、私立の保健系学部の平均、専門実践教育訓練など負担を軽くする国の制度を一次資料で整理しました。

保育士の配置基準は令和6年4月、3歳児がおおむね15人に1人、4歳以上が25人に1人に改正されました。附則の経過措置は3歳児分が令和10年3月31日まで、4歳以上分は当分の間で、公定価格では加算で上乗せされます。

ケアマネの更新研修の受講料は、研修実施機関が都道府県知事に示す事項で、国の資料に相場はありません。国が定めている時間数（初回88時間以上など）と科目、免除、受講者の負担を告示と通知で整理しました。

自治体の保健師の採用は、地方公務員法で競争試験が原則とされ、人事委員会規則で定める場合などは選考によることもできます。試験を行う機関、受験資格の決め方、6月の条件付採用を条文で確かめます。