介護職の年収の平均は388.0万円｜35〜54歳は413.9万〜416.4万円で、ほぼ横ばいです

30秒でわかるまとめ

※同じ統計でケアマネと年齢を揃えて比べた数字は介護福祉士とケアマネの違い、訪問介護で働く人との比較はホームヘルパーとはで扱っています。

まず計算式：388.0万円は、月額の12か月分と賞与の合計です

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、「年収」を直接公表していません。公表されているのは月額の給与と、年間の賞与です。この記事の年収は、次の式で編集部が計算した試算です。

推計年収 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12か月 ＋ 年間賞与その他特別給与額

項目	介護職員（医療・福祉施設等）
平均年齢	45.3歳
平均勤続年数	9.0年
所定内実労働時間数	162時間／月
超過実労働時間数	4時間／月
きまって支給する現金給与額	277,700円
所定内給与額	262,900円
年間賞与その他特別給与額	547,800円
労働者数	1,165,930人
推計年収（編集部試算）	388.0万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種 第1表／企業規模計（10人以上）／男女計／産業計。労働者数は原表の「十人」単位を人数に換算（編集部）

計算式：277,700円 × 12か月 ＋ 547,800円 ＝ 3,880,200円（388.0万円）

この表は一般労働者の集計です。調査は一般労働者を次のように定めています。

「「一般労働者」とは、「短時間労働者」に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者をいう。」

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義（原文どおり）

パートなど短時間で働く介護職の人は、この数字に入っていません。

月額と賞与は、同じ時期の数字ではありません。

「令和７(2025)年６月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については原則として令和６年(2024)１月から令和６年12月までの１年間)について、令和７年７月に調査を行った。」

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」調査の概要 4 調査の時期（原文どおり）

388.0万円は、2025年6月の月額を12倍し、2024年の1年間の賞与を足した数字です。誰かが1年間に実際に受け取った額を集めたものではありません。

統計の「介護職員」は施設で働く人。訪問介護は別の区分です

この調査に「介護職」という名前の区分はありません。いちばん近いのが「介護職員（医療・福祉施設等）」です。調査の職種解説は、この区分を次のように説明しています。

「医療施設、福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事等の介護の仕事に従事するものをいう。」

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職及び職種解説 1361 介護職員（医療・福祉施設等）仕事の概要（原文どおり）

同じ解説は、含まれる職種と含まれない職種を例で挙げています。

区分	職種解説に挙がっている例
含まれる	介護職員・介護福祉士・ケアワーカー（医療・福祉施設等）、障害者支援施設生活支援員、老人福祉施設寮母・寮父
含まれない	老人福祉施設長・生活指導員(1169)、母子生活支援施設寮母・寮父(1169)、ホームヘルパー(1362)、介護福祉士・ケアワーカー（訪問）(1362)

出典：同 役職及び職種解説 1361 介護職員（医療・福祉施設等）

訪問して介護をする人は、1362「訪問介護従事者」という別の区分に入ります。

「在宅介護サービスを提供する団体等からの指示等により、介護を必要とする者の居宅を訪問し、その者に対する入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する仕事に従事するものをいう。」

出典：同 役職及び職種解説 1362 訪問介護従事者 仕事の概要（原文どおり）

つまり388.0万円は、施設や事業所で入所者・通所者の介護をしている人の数字です。訪問介護の人は入っていません。また、介護福祉士の資格を持つ人も持たない人も、同じ区分にまとめて集計されています。

388.0万円の内訳：賞与は14.1％、時間外などの手当は4.6％です

「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」の違いは、調査の用語の定義に書かれています。

「「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。」

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義（原文どおり）

きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた残りが、時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の手当です。介護職員では277,700円－262,900円＝月14,800円になります。

内訳	計算	年額	割合
所定内給与額の12か月分	262,900円 × 12	3,154,800円	81.3％
時間外などの手当の12か月分	14,800円 × 12	177,600円	4.6％
年間賞与その他特別給与額	—	547,800円	14.1％
合計（推計年収）		3,880,200円	—

出典：同調査 第1表より編集部が算出

年収のおよそ8割は、毎月決まって払われる所定内給与額です。時間外などの手当は4.6％で、超過実労働時間数は月4時間です。深夜勤務手当もこの「時間外などの手当」の側に入ります。

年齢別：大きく上がるのは30代後半まで。35〜54歳はほぼ同じ水準です

同じ調査の第5表は、職種ごとの数字を年齢階級別に出しています。介護職員の推計年収を、同じ式で年齢ごとに並べます。

年齢階級	きまって支給（月額）	年間賞与	推計年収	労働者数
〜19歳	201,400円	88,000円	2,504,800円	6,450人
20〜24歳	237,700円	310,200円	3,162,600円	68,310人
25〜29歳	259,300円	464,300円	3,575,900円	101,230人
30〜34歳	275,900円	531,200円	3,842,000円	108,540人
35〜39歳	293,100円	626,300円	4,143,500円	120,910人
40〜44歳	291,500円	644,100円	4,142,100円	149,080人
45〜49歳	293,200円	620,300円	4,138,700円	160,280人
50〜54歳	293,600円	640,400円	4,163,600円	163,670人
55〜59歳	281,200円	568,500円	3,942,900円	123,200人
60〜64歳	264,100円	491,100円	3,660,300円	100,600人
65〜69歳	238,800円	280,400円	3,146,000円	40,870人
70歳〜	223,200円	237,700円	2,916,100円	22,780人

出典：同調査 一般労働者・職種 第5表／企業規模計（10人以上）／男女計。推計年収は編集部算出

20〜24歳の3,162,600円から35〜39歳の4,143,500円までに、980,900円上がります。内訳は、月額の12か月分の差が664,800円、賞与の差が316,100円です。

ところが35〜39歳から50〜54歳までの4つの階級は、推計年収が4,138,700円〜4,163,600円の間に収まり、差は24,900円です。万円にすると413.9万〜416.4万円です。所定内給与額で見ても、この4階級は275,400円〜276,900円の間にあります。

この4つの階級には、介護職員の50.9％が入っています。4つとも、平均の388.0万円を上回る水準です。平均を下回っているのは、34歳以下と60歳以上の階級です。55〜59歳からは下がり、50〜54歳と60〜64歳の差は503,300円です。

読むときの注意があります。これは同じ年に働く人を年齢で分けた数字です。1人の介護職員が年を重ねたときの給与の推移ではありません。

経験年数別：15年以上まで、階級ごとに上がっています

第14表は、職種ごとの所定内給与額と年間賞与を経験年数の階級別に出しています。調査は経験年数を次のように定めています。

「調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数をいう。」

「過去において調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数は、すべて通算する。ただし、休職期間は除く。」

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」調査の概要 (12)経験年数（原文どおり）

勤続年数とは違い、今の勤め先に入る前に同じ職種で働いた年数も足して数えます。

経験年数	所定内給与額	前の階級との差	年間賞与	労働者数	構成比
0年	218,900円	—	55,400円	72,870人	6.2％
1〜4年	239,600円	＋20,700円	417,500円	233,580人	20.0％
5〜9年	254,800円	＋15,200円	524,600円	239,680人	20.6％
10〜14年	268,300円	＋13,500円	600,000円	227,400人	19.5％
15年以上	286,800円	＋18,500円	700,900円	392,390人	33.7％

出典：同調査 一般労働者・職種 第14表／企業規模計（10人以上）／男女計。差・構成比は編集部算出

所定内給与額は、どの階級でも前の階級より上がっています。年齢別では35歳を過ぎると横ばいになるのに、経験年数別では15年以上の階級まで上がり続けます。

1〜4年と15年以上を比べると、所定内給与額の差は月47,200円、12か月分で566,400円です。賞与の差は283,400円で、合わせて849,800円の開きになります（編集部算出）。

注意が2つあります。

• 第14表には、きまって支給する現金給与額がありません。そのため、この記事の推計年収と同じ式では計算できません。上の差は、所定内給与額と賞与だけの比較です。
• 経験0年の賞与55,400円は、そのまま年収の目安にはしにくい数字です。調査の賞与は原則として前年1年間の額で、経験0年の人の多くは、その期間にこの職種で働いていなかったと考えられます。

企業規模別：10〜99人は、月給も賞与もいちばん低い

調査の企業規模は、施設1か所の人数ではありません。用語の定義では「調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模」です。複数の施設を運営する法人なら、法人全体の人数で分けられます。

企業規模	きまって支給する現金給与額	所定内給与額	年間賞与	推計年収	労働者数	構成比
1,000人以上	292,000円	273,900円	498,800円	4,002,800円	164,210人	14.1％
100〜999人	280,900円	265,200円	600,100円	3,970,900円	619,670人	53.1％
10〜99人	266,200円	254,500円	484,100円	3,678,500円	382,040人	32.8％

出典：同調査 第1表／男女計。推計年収・構成比は編集部算出

並びは次のとおりです。

• 月額は1,000人以上がいちばん高い。10〜99人との差は月25,800円、12か月分で309,600円です。
• 賞与は100〜999人がいちばん多い。600,100円で、1,000人以上より101,300円、10〜99人より116,000円多くあります。
• 推計年収は、1,000人以上と100〜999人の差が31,900円まで縮まります。10〜99人は1,000人以上より324,300円低い数字です。

賞与を所定内給与額で割ると、1,000人以上は1.82か月分、100〜999人は2.26か月分、10〜99人は1.90か月分です（編集部算出）。

企業規模	平均年齢	平均勤続年数	所定内実労働時間数	超過実労働時間数
1,000人以上	43.5歳	8.6年	160時間	6時間
100〜999人	45.0歳	9.7年	161時間	4時間
10〜99人	46.5歳	8.2年	164時間	4時間

出典：同調査 第1表／男女計

10〜99人は平均年齢がいちばん高く、所定内の時間もいちばん長いのに、推計年収はいちばん低い数字です。100〜999人は平均勤続年数が9.7年でいちばん長く、賞与もいちばん多くなっています。ただし、規模による差がなぜ生まれるのかは、この表からは分かりません。

男女別：差は470,800円。経験年数が長い階級ほど開きます

項目	男	女
平均年齢	43.1歳	46.5歳
平均勤続年数	9.3年	8.9年
きまって支給する現金給与額	297,600円	266,700円
所定内給与額	280,200円	253,500円
年間賞与その他特別給与額	612,400円	512,400円
推計年収（編集部試算）	4,183,600円	3,712,800円
労働者数	413,280人（35.4％）	752,650人（64.6％）

出典：同調査 第1表／企業規模計（10人以上）。推計年収・構成比は編集部算出

介護職員の64.6％は女性です。推計年収の差は470,800円で、内訳は月額の12か月分が370,800円、賞与が100,000円です。平均年齢は女性のほうが3.4歳高いのに、金額は男性のほうが高くなっています。

経験年数の階級をそろえて、所定内給与額を比べます。

経験年数	男	女	差
0年	227,100円	215,100円	12,000円
1〜4年	247,300円	235,500円	11,800円
5〜9年	266,500円	248,600円	17,900円
10〜14年	285,200円	257,500円	27,700円
15年以上	313,500円	272,500円	41,000円

出典：同調査 第14表／企業規模計（10人以上）。差は編集部算出

経験0年の差は12,000円ですが、15年以上では41,000円まで開きます。0年から15年以上への伸びは、男性が86,400円、女性が57,400円です。役職や勤め先の違いなど、差の理由はこの表からは分かりません。

自分に近い行で見ると、数字はこう変わります

388.0万円は、年齢も経験も勤め先もばらばらな1,165,930人の平均です。自分の給与と比べるなら、自分に近い行を探すほうが実感に合います。

たとえば40代で初めて介護の仕事に就いた人です。年齢の行（40〜44歳）では所定内給与額が276,200円ですが、経験年数の行（0年）では218,900円で、57,300円違います。年齢の行には、経験の長い人も混ざっているためと考えられます。

第14表は、経験年数と企業規模を組み合わせた数字も出しています。所定内給与額で並べます。

経験年数	1,000人以上	100〜999人	10〜99人
0年	229,500円	219,400円	213,500円
1〜4年	254,300円	238,300円	234,300円
5〜9年	266,300円	255,300円	249,800円
10〜14年	285,000円	269,800円	258,900円
15年以上	299,900円	287,100円	280,600円

出典：同調査 第14表／企業規模別／男女計

どの経験年数の階級でも、所定内給与額は1,000人以上、100〜999人、10〜99人の順に高くなっています。経験1〜4年なら、1,000人以上と10〜99人の差は20,000円です。経験10〜14年では26,100円の差になります。

なお、これらの表は1つの表で年齢・経験年数・企業規模・男女をすべて組み合わせたものではありません。「年齢の行」と「経験年数の行」は別の切り口として読んでください。

この記事が扱っていないこと

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）との比較。年齢を揃えた比較は介護福祉士とケアマネの違いで扱っています。
• 訪問介護従事者の給与と、その比較。ホームヘルパーとはと訪問介護の時給の相場で扱っています。
• 保有資格別の給与。この統計には資格別の区分がありません。別の国の調査を使った数字は介護福祉士の年収を月額で読むで扱っています。
• 処遇改善加算の仕組みと金額。介護の処遇改善加算はいくらもらえるかで扱っています。
• 短時間労働者（パートなど）の介護職員の賃金。本記事は一般労働者の表だけを使っており、短時間労働者の表は取得していません。
• 手取りの額。所定内給与額は「所得税等を控除する前の額」です。税や社会保険料を引いた額は取得していません。
• 都道府県別、施設の種類別の数字、所定内給与額の分布。本記事では取得していません。
• ほかの職種や産業全体との比較。本記事は介護職員の内訳だけを扱っています。

介護職として求人を見るときに確認できること

• 経験年数がどう数えられるか。統計の経験年数は、過去に同じ職種で働いた年数を通算します。求人の給与が前職の経験を見て決まるのかを確認できます。
• 賞与が基本給の何か月分か。統計では1,000人以上が1.82か月分、100〜999人が2.26か月分、10〜99人が1.90か月分でした。
• 月給に時間外や深夜の手当が含まれているか。統計の時間外などの手当は月14,800円です。月給を比べるなら、手当を除いた額どうしで比べてください。
• 運営する法人全体の規模。統計の企業規模は法人全体の常用労働者数です。施設が小さくても、法人が大きい場合があります。
• 自分に近い行の数字。平均の388.0万円より、経験年数や企業規模の行のほうが比べる相手として近い数字です。

よくある質問

Q. 介護職の平均年収はいくらですか。
A. 令和7年賃金構造基本統計調査の「介護職員（医療・福祉施設等）」をもとにした編集部試算で388.0万円です。きまって支給する現金給与額277,700円×12か月＋年間賞与547,800円＝3,880,200円で計算しています。調査は年収そのものを公表していません。

Q. 訪問介護の人の給与も、この388.0万円に入っていますか。
A. 入っていません。職種解説では、ホームヘルパーや訪問の介護福祉士・ケアワーカーは「訪問介護従事者」という別の区分です。介護職員（医療・福祉施設等）は、医療施設、福祉施設等で入所者及び通所者の介護をする人の区分です。

Q. 年齢が上がれば給料も上がりますか。
A. 年齢階級別の推計年収は30代後半まで大きく上がり、35〜54歳の4階級は4,138,700円〜4,163,600円でほぼ同じです。経験年数別の所定内給与額は、15年以上の286,800円まで階級ごとに上がっています。どちらも同じ年に働く人を分けた数字で、1人の給与の推移ではありません。

Q. 大きい法人のほうが給料は高いですか。
A. 推計年収は1,000人以上が4,002,800円、100〜999人が3,970,900円、10〜99人が3,678,500円です。経験年数の階級をそろえても、所定内給与額は1,000人以上がいちばん高い数字でした。ただし賞与は100〜999人の600,100円がいちばん多くなっています。

まとめ

• 介護職員（医療・福祉施設等）の推計年収は388.0万円。277,700円×12か月＋547,800円で計算した編集部試算
• 訪問介護の人は別の区分で、この数字には入っていない
• 年齢別は30代後半まで大きく上がり、35〜54歳の4階級は差が24,900円でほぼ横ばい
• 経験年数別の所定内給与額は15年以上の286,800円まで上がり続ける。経験年数は過去の同じ職種の年数も通算
• 企業規模では10〜99人の3,678,500円がいちばん低く、賞与は100〜999人がいちばん多い
• 男女の差は470,800円。経験15年以上の階級では所定内給与額で41,000円開く

388.0万円は、年齢も経験も勤め先も違う人をまとめた1つの数字です。自分の給与と比べるときは、経験年数と勤め先の規模が近い行を探してください。同じ介護職員でも、行が変わると数字が変わります。