ベビーシッターの需要を国の数字で｜届出は7,462か所、入所児童は8,004人で推移表の最多です

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30秒でわかるまとめ

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※届出の決まりそのものはベビーシッターに資格は必要か、受け取ったお金の申告はベビーシッターの確定申告で扱っています。

まず資料：国はベビーシッターを「認可外の居宅訪問型保育事業」として数えています

この記事が使う中心の資料は、こども家庭庁「認可外保育施設の現況取りまとめ」です。

「こども家庭庁成育局において、令和７年３月31日現在の認可外保育施設の施設数、入所児童数の状況や、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）が実施した指導監督の状況を取りまとめました。」

出典：こども家庭庁「令和６年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」冒頭（原文どおり）

届出の対象の認可外保育施設は4つの区分で数えられています。ベビーシッターに当たるのは「認可外の居宅訪問型保育事業」です。平成28年度版は、この区分を次のように書いていました。

「認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）についても把握できるものについては集計し、参考のために結果を記載しています。」

出典：厚生労働省「平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」（原文どおり。文の冒頭の「また、」は省略）

数は届出がされたものです。届出をしていない人や、マッチングサイトの登録者の数ではありません。どんな場合に届出が要るかは、ベビーシッターに資格は必要かで扱っています。

ここが本題：届出は7,462か所、入所児童は8,004人です

令和6年度版（令和7年3月31日現在）の、届出対象の認可外保育施設の4区分です（区分名は原文どおり）。

区分	施設数	入所児童数
ベビーホテル	940か所	9,880人
事業所内保育施設	8,078か所	116,742人
認可外の居宅訪問型保育事業	7,462か所	8,004人
その他の認可外保育施設	3,588か所	74,185人
計	20,068か所	208,811人

出典：こども家庭庁「令和６年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」認可外保育施設の施設数・入所児童数の推移（令和６年度の列）

4区分を足すと、施設数も入所児童数も計に一致します（編集部で検算）。

居宅訪問型は、施設数では認可外全体の37.2％を占めますが、入所児童数では3.8％です（7,462 ÷ 20,068 × 100、8,004 ÷ 208,811 × 100、編集部試算）。1か所あたりの入所児童数は 8,004 ÷ 7,462 ＝ 1.07人で、届出の数と子どもの数がほぼ同じ規模です。

どちらも3月31日現在の数です。1年間に利用した延べ人数ではありません。

推移：平成28年度の903か所から、令和6年度の7,462か所へ

令和6年度版の推移の表です。各年度の末（翌年の3月31日）現在の数です。

年度	届出対象の施設数	入所児童数
平成27年度	59か所	－
平成28年度	903か所	－
平成29年度	1,977か所	－
平成30年度	3,250か所	4,748人
令和元年度	5,454か所	6,147人
令和2年度	6,687か所	6,832人
令和3年度	6,502か所	6,025人
令和4年度	6,519か所	6,944人
令和5年度	6,950か所	7,149人
令和6年度	7,462か所	8,004人

出典：同 推移の表（認可外の居宅訪問型保育事業の行）

「※届出対象施設の入所児童数は、平成29年度以前は調査項目としていない。」

出典：同 推移の表の注（原文どおり）

施設数は平成28年度の903か所から令和6年度の7,462か所まで、7,462 ÷ 903 ＝ 8.3倍です（編集部試算）。ただし、増え方は一様ではありません。令和2年度から4年度は6,502〜6,687か所で、3年度はいったん減っています。

令和6年度は前の年度より施設数が512か所、入所児童数が855人増え、どちらもこの表の中で最も多い数です。

なお、令和5年度の数字は、令和5年度版の公表時には6,949か所・7,061人でした。本記事は、新しい令和6年度版の推移の表の数字を使っています。

令和2年度からは、新設も廃止・休止も年に1,000か所を超えています

各年度版には「届出対象施設数の変動状況」の表があります。居宅訪問型の列です。

年度	新設	廃止・休止	増減
平成30年度	1,547	▲274	1,273
令和元年度	2,602	▲398	2,204
令和2年度	2,245	▲1,012	1,233
令和3年度	1,268	▲1,453	▲185
令和4年度	1,118	▲1,101	17
令和5年度	1,535	▲1,105	430

出典：厚生労働省・こども家庭庁「認可外保育施設の現況取りまとめ」平成30年度版〜令和5年度版「届出対象施設数の変動状況、増減理由」（単位：か所）。居宅訪問型の「移行」「転換」の欄は「-」

どの年度も、新設から廃止・休止を引くと増減に一致します（編集部で検算）。

令和2年度から5年度は、廃止・休止が毎年1,000か所を超えました。同じ期間の新設も、毎年1,118か所以上です。令和4年度は、新設1,118か所・廃止・休止1,101か所で、差し引きは17か所でした。数が横ばいに見える年も、中では大きく入れ替わっています。

令和6年度版のこの表は、本記事では数字を取り出せなかったため載せていません。

届け出ている事業の9割超は、個人です

各年度版は、居宅訪問型を「事業者」と「個人」に分けて載せています（令和5年3月31日現在まで）。

時点（3月31日現在）	事業者	個人	計	個人の割合
平成29年	256	647	903	71.7％
平成30年	327	1,650	1,977	83.5％
平成31年	357	2,893	3,250	89.0％
令和2年	436	5,018	5,454	92.0％
令和3年	443	6,244	6,687	93.4％
令和4年	463	6,039	6,502	92.9％
令和5年	481	6,038	6,519	92.6％

出典：厚生労働省・こども家庭庁「認可外保育施設の現況取りまとめ」平成29年度版〜令和4年度版「届出対象施設数」（単位：か所）。個人の割合は編集部試算で、たとえば令和5年は 6,038 ÷ 6,519 × 100 ＝ 92.6

事業者と個人を足すと、どの時点も計に一致します（編集部で検算）。増えてきたのは主に個人で、平成29年の647か所から令和5年の6,038か所になりました。事業者は256か所から481か所です。

入所児童数も、事業者と個人に分かれています。令和5年3月31日現在は事業者2,295人・個人4,649人（計6,944人）、令和6年3月31日現在は事業者2,626人・個人4,435人（計7,061人。令和5年度版の数字）でした。

出典：こども家庭庁「令和４年度」「令和５年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」届出対象施設の入所児童数

令和5年3月31日現在、届出の92.6％は個人ですが、入所児童数で見ると個人の分は 4,649 ÷ 6,944 × 100 ＝ 66.9％です。1か所あたりにすると、事業者は 2,295 ÷ 481 ＝ 4.8人、個人は 4,649 ÷ 6,038 ＝ 0.8人です（編集部試算）。

これは表の上の割り算です。3月31日に子どもを預かっていなかった届出がどれだけあるかは表からわからず、本記事は理由を推測しません。

国の割引券：利用枚数は令和7年度504,076枚（暫定）です

国がベビーシッターの利用料を助成する事業に、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」があります。こども家庭庁の公募要領は、目的を次のように書いています。

「多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成する」

出典：こども家庭庁「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業公募要領」1．事業の目的（原文どおり。この後に続く研修・啓発活動と目的の部分は省略）

こども家庭庁が事業主団体との協議の場に出した資料に、割引券の枚数があります。

年度	発行枚数	利用枚数	利用申込企業数
令和5年度	537,303枚	408,453枚	5,079社
令和6年度	568,474枚	486,981枚	5,641社
令和7年度（暫定）	585,179枚	504,076枚	5,714社

出典：こども家庭庁 事業主団体との協議の場 資料「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 利用状況」（令和8年7月22日 資料３－２：令和6年度・7年度、令和7年8月7日 資料３－２：令和5年度）

令和7年度は、発行枚数が前の年度より16,705枚、利用枚数が17,095枚多くなっています。利用申込企業数5,714社のうち、5,045社が中小企業でした。

同じ令和6年度の利用枚数も、令和7年8月7日の資料では暫定の474,865枚でした。資料の時点で数字が変わるため、年度ごとに新しいほうの資料を使っています。枚数は割引券の枚数で、利用した人数ではありません。

認可の居宅訪問型保育事業は、受け皿が257人から249人です

ベビーシッターと同じく子どもの家で保育をする事業には、市町村の認可を受けた居宅訪問型保育事業もあります。こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」には、保育の受け皿を類型ごとに分けた表があります（単位は人）。

時点	居宅訪問型保育事業	市区町村分の小計
2024（令和6）年4月1日	257人	3,114,549人
2025（令和7）年4月1日	249人	3,100,183人

出典：こども家庭庁「新子育て安心プラン」集計結果（令和6年4月1日）、「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」保育の受け皿【実績】

受け皿の拡大量は、居宅訪問型保育事業で2023年度0人、2024年度▲8人でした。どちらの表も、10の類型を足すと小計に一致します（編集部で検算）。

認可の居宅訪問型の受け皿は3桁の人数で、認可外の居宅訪問型の入所児童数8,004人とは規模が違います。ただし、受け皿と入所児童数は数え方が違うため、そのまま比べることはできません。

この記事が扱っていないこと

• これから需要が伸びるかどうかの予測。国の資料は過去の数を示すもので、本記事は予測をしていません。
• 民間のマッチングサイトの登録者数や、民間の調査。一次資料ではないため使っていません。
• 令和7年3月31日現在の事業者・個人の内訳と、令和6年度の新設・廃止の数。取得していません。
• 報酬・時給。本記事は統計を取得していません。収入の申告はベビーシッターの確定申告で扱っています。
• 保険と指導監督の基準の中身。ベビーシッターの保険で扱っています。研修の修了が書かれている仕事は子育て支援員とはで扱っています。
• 都道府県ごとの数。本記事は全国の数だけを使っています。

ベビーシッターとして働く前に確認できること

• 働き先が届出をしているか。国が数えているのは届出がされたものです。
• 事業者に所属するか、個人で届け出るか。令和5年3月31日現在、届出の92.6％が個人でした。
• 割引券を使える働き方か。企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用枚数は、令和7年度504,076枚（暫定）です。
• 認可の居宅訪問型保育事業の募集か、認可外か。認可の受け皿は2025年4月1日で249人です。
• どのくらい続いている事業者か。令和2年度から5年度は、毎年1,000か所を超える届出が廃止・休止されています。

よくある質問

Q. ベビーシッターの需要は増えていますか。
A. 届出をした認可外の居宅訪問型保育事業は令和6年度末に7,462か所、入所児童数は8,004人で、どちらも推移の表で最も多い数でした。割引券の利用枚数も前の年度より増えています。これから先は予測していません。

Q. ベビーシッターは全国に何人いますか。
A. 人数の統計は取得していません。国が数えているのは届出の数で、令和7年3月31日現在7,462か所です。

Q. 個人で届け出ている人は多いですか。
A. 令和5年3月31日現在、届出の92.6％が個人でした。入所児童数では個人の分が66.9％です。

Q. 認可の居宅訪問型保育事業は、どのくらいありますか。
A. 保育の受け皿で見ると、2024年4月1日に257人、2025年4月1日に249人でした。事業所の数は本記事では取得していません。

Q. 割引券は何枚使われていますか。
A. 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用枚数は、令和5年度408,453枚、6年度486,981枚、7年度504,076枚（暫定）です。

まとめ

ベビーシッターの需要を国の数字で見ると、届出をした認可外の居宅訪問型保育事業は令和7年3月31日現在7,462か所、入所児童数は8,004人で、どちらも推移の表で最も多い数でした。平成28年度の903か所からは8.3倍です。

届出の9割超は個人で（令和5年3月31日現在92.6％）、新設と廃止・休止は令和2年度から5年度まで、どちらも年に1,000か所を超えています。国の割引券の利用枚数は令和7年度504,076枚（暫定）でした。

認可の居宅訪問型保育事業の受け皿は、2025年4月1日で249人です。これらの数字は過去の実績で、これからの需要を約束するものではありません。