悩み・知識

幼稚園教諭の免許状は、法律が普通・特別・臨時の3つに区分しています。幼稚園には特別免許状がなく、臨時免許状は幼稚園助教諭の免許状になります。

サービス提供責任者の負担を、省令の主語から見ます。勤務体制やハラスメント防止、感染症・虐待の防止、苦情と事故の対応は、条文の上では事業者に向けられた義務です。

保育園の食物アレルギー対応は、提供するか、しないかの完全除去が原則です。量を減らす対応はとらず、医師が書く生活管理指導表を起点に組織で動きます。

准看護師の学校は中学卒業で入れます。入学資格は学校教育法第57条に該当する者と定められ、教育内容は看護師の単位制と違って時間数で書かれています。

保育士の持ち帰り仕事が労働時間に当たるかは、就業規則の定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかで客観的に定まります。国のガイドラインの言葉で確かめます。

介護福祉士試験の科目を定めた条は、法令にありません。法律と省令が書いているのは「必要な知識及び技能について行う」「筆記の方法により行う」という各一文だけです。

栄養士が辞めたいとき、法律が用意しているのは4つです。辞める手続、条件が違ったときの解除、退職時の証明、金品の返還が条文に書かれています。

産業看護師のやりがいを測った統計はありません。ただし国の指針が、事業場内の保健師等に何を期待しているかを具体的に書いています。

放課後等デイサービスに、1日の流れを時刻で定めた規定はありません。決まっているのは人員の数え方と、放課後等デイサービス計画に基づいて支援することです。

機能訓練指導員に、省令が定めた資格はありません。書かれているのは「訓練を行う能力を有する者」という一文だけで、通所介護と介護老人福祉施設では条文の書き方も違います。