保育士

12月25日にこども性暴力防止法が施行され、認可保育所などは保育士の性犯罪前科の確認が義務になります。いま働いている人は3年以内、12月25日以降に内定した人は働き始めるまでが期限です。求人票や誓約書の例も整理しました。

保育士試験は筆記8科目と実技で、実技は筆記の全科目に合格した人が受けます。合格した科目は申請により翌々年度まで免除でき、勤務経験があれば期間を延ばせます。

児童発達支援は児童福祉法が定める障害児通所支援です。センターとそれ以外の事業所で人員の書き方が違い、センターには嘱託医や栄養士も置かれます。

児童指導員の「任用資格」は条文の言葉ではありません。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条が、資格・学歴・実務の組み合わせで11の道を挙げています。

保育士の処遇改善等加算は、令和7年度から一本化されました。いまは区分1・区分2・区分3で、改善見込額の2分の1以上を基本給や毎月の手当で改善する決まりです。

保育士の月4万円の手当は、研修の修了と園の発令が条件です。園に入る額は枠と修了者数の少ないほうで決まり、定員90人の園なら枠は5人です。その仕組みの見直しが9月10日に議論されました。

幼稚園教諭の免許状は、法律が普通・特別・臨時の3つに区分しています。幼稚園には特別免許状がなく、臨時免許状は幼稚園助教諭の免許状になります。

保育士の持ち帰り仕事が労働時間に当たるかは、就業規則の定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかで客観的に定まります。国のガイドラインの言葉で確かめます。

放課後等デイサービスに、1日の流れを時刻で定めた規定はありません。決まっているのは人員の数え方と、放課後等デイサービス計画に基づいて支援することです。

保育士に関わる予算は年末まで決まりません。こども家庭庁は令和9年度の概算要求で7兆7,436億円を求めましたが、0〜2歳の支援には金額が置かれていません。