保育士

個別支援計画に何を書くかは、指定通所支援の基準省令の第27条第4項と、こども家庭庁のガイドラインが示しています。本人支援は5つの欄に分けず5領域すべてとの関連を書き、家族支援と移行支援も必ず記載します。

保育所保育指針に「指導案」という語はなく、使われているのは「指導計画」です。指針が設定を求めるのは具体的なねらい及び内容と環境の構成で、予想される子どもの活動や保育士等の援助は解説が挙げる項目です。

千葉県木更津市が、現場を離れている保育士の復帰に1人20万円を給付する制度を始めました。対象の条件、3年未満で辞めたときに返す額、千葉県の就職準備金（最大40万円）や市川市の有給実習との違いを整理します。

「子育て支援員」は法令の条文に出てこない呼び名です。省令は「市町村長が行う研修を修了した者」を保育士と並ぶ職員として書く一方、同じ条文で半数以上は保育士とする枠を置いています。

児童発達支援管理責任者だけの給与統計は、国の資料にありません。国の調査ではサービス管理責任者等と合算した区分で、常勤の平均給与額は月額405,480円です。保育士との差と、年収に直せない理由を整理します。

ベビーシッターとして受け取るお金は、雇われれば給与所得、個人で請け負えば事業所得か雑所得です。「20万円以下なら申告不要」は、給与を受けている人について所得税法第121条が定める条件です。

児童発達支援管理責任者になるには、告示が定める実務経験と研修の修了の両方が要ります。保育士の直接支援の期間は5年以上の道で数えられ、研修は基礎・実践・更新の3段階です。

保育士の年収は、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした試算で平均427.6万円です。年収の19.8％が賞与で、賞与がいちばん多いのは10〜99人の企業、年齢別では45〜49歳が最も高くなります。

保育所の基準は都道府県の条例で定められ、実地の検査は政令で年度ごとに1回以上です。前年度の結果などから、報告と質問での確認に代えられる場合があります。

「ベビーシッター」は法令にない語で、法律の言葉は居宅訪問型保育事業です。認可を受けずに行う場合は都道府県知事への届出が必要で、届出事項には研修の受講状況と保険が並びます。