介護福祉士の年収を月額で読む｜平均給与額は350,050円、職場の種類で68,380円開きます

30秒でわかるまとめ

※手当が付くかどうかの決まりは介護福祉士に資格手当が無いとき、ケアマネジャーとの比較は介護福祉士とケアマネの違いで扱っています。

まず前提：「介護福祉士」の数字がある統計は1つです

職種別の年収を調べるときに使われる賃金構造基本統計調査には、「介護福祉士」という職種の区分がありません（詳しくは生活相談員の年収で扱っています）。

介護福祉士という資格で数字を分けているのは、厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査です。この調査は、介護職員を保有資格別に集計しています。本記事は、この調査の令和6年度の結果（2026年9月18日時点で厚生労働省の「結果の概要」一覧に載っている最新の回）を使います。

ここで扱う数字は「介護福祉士の資格を持って、介護職員として働いている人」の数字です。介護福祉士の資格を持ってケアマネジャーや生活相談員として働いている人は、この表に入っていません。

同じ調査で見ると、加算を取得した事業所の介護職員の平均給与額は、1年で13,960円増えています。加算の率と配分のルールは介護の処遇改善加算はいくらもらえるか｜国が決めるのは事業所に入る率まで。1年の増加は月13,960円でしたで扱っています。

数字の定義：月給・常勤で、加算を取得した事業所の介護職員です

この調査の「平均給与額」は、次の条件で集計されています。

項目	中身
対象	介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得（届出）している事業所の介護職員
働き方	月給・常勤の者
平均給与額	基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）
比べている人	令和5年9月30日と令和6年9月30日のともに在籍している者
保有資格	複数回答。介護福祉士と実務者研修の両方を持つ人は、両方の行に入ります

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」統計表第89表の注記

表の「実務者研修」と「介護職員初任者研修」は、次の範囲を指しています。

「「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。」

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」p.17 注1（原文どおり）

「「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。」

出典：同 注2（原文どおり）

ここで押さえておきたいのは、この数字が「1か月あたり」だということです。一時金（賞与など）は、4〜9月に出た額を6で割って1か月分に直して足しています。

同じ調査には時給の者の表もあり、訪問介護事業所の時給・非常勤の介護職員の平均基本給額は1,380円です。訪問介護の時給の相場｜統計の1時間当たりは1,787円で、施設の介護職員より426円高い数字ですで扱っています。

ここが本題：保有資格別の平均給与額

月給・常勤の介護職員を、保有資格別に並べるとこうなります。

保有資格	令和6年9月	令和5年9月	差	平均年齢	平均勤続年数	集計対象数
介護福祉士	350,050円	337,160円	＋12,890円	46.3歳	10.4年	17,356人
実務者研修	327,260円	313,490円	＋13,770円	44.0歳	6.9年	2,167人
介護職員初任者研修	324,830円	311,290円	＋13,540円	47.4歳	8.8年	4,511人
保有資格なし	290,620円	271,080円	＋19,540円	39.7歳	5.8年	938人

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」統計表第89表（全体）。月給・常勤の者、処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴ取得事業所。集計対象数は令和6年の人数

介護福祉士と、ほかの行との差を計算しました。

比較	平均給与額の差（令和6年9月）
介護福祉士 － 実務者研修	22,790円
介護福祉士 － 介護職員初任者研修	25,220円
介護福祉士 － 保有資格なし	59,430円

出典：同表より編集部が算出

介護福祉士の行は、4つの中でいちばん高い位置にあります。実務者研修・初任者研修との差は2万円台、保有資格なしとの差は5万円台です。

1年間の伸びは、介護福祉士が12,890円、保有資格なしが19,540円でした。この1年の増え方だけで見ると、保有資格なしの行のほうが大きくなっています。

差の中には、勤続年数の違いも入っています

59,430円という差を「資格を取れば上がる額」と読むのは早すぎます。表の右側を見ると、行ごとに働いている年数が違うからです。

• 介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、保有資格なしは5.8年です。
• 平均年齢も、介護福祉士は46.3歳、保有資格なしは39.7歳です。
• 1か月の実労働時間数は、介護福祉士162.5時間、保有資格なし163.2時間で、ほとんど変わりません。

同じ調査は、介護職員全体を勤続年数別にも集計しています。

勤続年数（介護職員全体）	平均給与額（令和6年9月）
1年（勤続1年〜1年11か月）	298,760円
10年以上	359,040円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」p.16（統計表第86表）。月給・常勤の者、処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴ取得事業所

勤続1年と10年以上の差は60,280円です。資格の有無による差（59,430円）と、勤続年数による差が、ほぼ同じ大きさで並んでいます。

保有資格別の表は、同じ人が資格を取る前と後を比べたものではありません。資格の違いと勤続年数の違いがまざった数字なので、本記事では「資格だけでいくら上がるか」は示しません。

職場の種類で、介護福祉士どうしでも68,380円開きます

第89表は、同じ保有資格別の数字をサービスの種類ごとにも出しています。介護福祉士の行だけを抜き出して、平均給与額の高い順に並べました。

サービスの種類	介護福祉士の平均給与額	平均勤続年数	実労働時間数	集計対象数
特定施設入居者生活介護	373,230円	9.6年	164.9時間	1,263人
介護老人福祉施設	372,960円	11.0年	162.4時間	5,491人
介護老人保健施設	363,550円	12.4年	158.2時間	2,272人
訪問介護	355,790円	9.5年	163.6時間	1,413人
介護医療院	340,420円	12.5年	152.6時間	1,685人
通所リハビリテーション	328,050円	12.1年	157.7時間	1,418人
小規模多機能型居宅介護	317,640円	9.4年	164.2時間	1,343人
認知症対応型共同生活介護	315,600円	9.7年	165.2時間	1,673人
通所介護	304,850円	9.6年	163.6時間	798人

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」統計表第89表（令和6年9月）。通所介護には地域密着型通所介護を含む

いちばん高い特定施設入居者生活介護と、いちばん低い通所介護の差は68,380円です。

この2つは、平均勤続年数がどちらも9.6年です。実労働時間数も164.9時間と163.6時間で、大きくは違いません。勤続年数でも労働時間でも説明しにくい開きが、職場の種類の間にあります。

そしてこの68,380円は、全体で見た介護福祉士と保有資格なしの差（59,430円）より大きい数字です。同じ介護福祉士でも、どの種類の職場で働くかによって、平均の位置が資格の差以上に変わります。なぜこの差が生まれるのかは、調査資料に書かれていません。本記事では理由を推測しません。

なお、職場の種類別に給与が出ているのは介護職員だけで、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は機能訓練指導員の区分には、サービス別の給与表がありません。この区分の数字は機能訓練指導員の年収を月額で読む｜月給・常勤は362,800円、時給の非常勤は1,600円ですで扱っています。

特定施設では、初任者研修の行が介護福祉士を上回っています

サービスの種類ごとに見ると、介護福祉士の行がいつもいちばん上にあるわけではありません。

特定施設入居者生活介護	平均給与額	平均勤続年数	実労働時間数	集計対象数
介護福祉士	373,230円	9.6年	164.9時間	1,263人
介護職員初任者研修	378,240円	7.5年	168.4時間	607人

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」統計表第89表（令和6年9月）

特定施設入居者生活介護では、初任者研修の行のほうが5,010円高くなっています。実労働時間数は初任者研修の行のほうが3.5時間長くなっていますが、表からは理由までは読み取れません。

言えるのは、平均給与額は資格だけで並ぶものではないということです。職場の種類、勤続年数、働いた時間が重なって、1つの平均になっています。

年収に直すなら：編集部試算と、その前提

この調査は年収を公表していません。それでも年額の目安が欲しいときのために、式を明示して試算します。

350,050円（令和6年9月・月額）×12か月＝4,200,600円（編集部試算）

出典：元の数字は統計表第89表。年額は編集部の試算で、統計の数字ではありません

この試算には、はっきりした前提があります。

• 一時金は「4〜9月に支給された金額の6分の1」として月額に入っています。12倍すると、10〜3月にも同じ額の一時金が出たことになります。冬の賞与が夏と違う職場では、実際の年収とずれます。
• 対象は処遇改善加算を取得している事業所で、月給・常勤、2年続けて在籍している人だけです。入職したばかりの人や、パート勤務の人は入っていません。

本記事では、4,200,600円を「介護福祉士の平均年収」とは呼びません。月額350,050円に12を掛けた目安、という位置づけです。

資格別ではなく、賃金構造基本統計調査の「介護職員（医療・福祉施設等）」で推計年収388.0万円を年齢・経験年数・企業規模に分けた数字は 介護職の年収の平均は388.0万円｜35〜54歳は413.9万〜416.4万円で、ほぼ横ばいですで扱っています。

この記事が扱っていないこと

• 非常勤（日給・時給）の介護福祉士の数字。同じ調査の第90表・第91表にありますが、本記事では扱っていません。
• 介護職員以外の職種で働く介護福祉士の給与。第89表は介護職員だけの集計です。
• 処遇改善加算を取得していない事業所の数字。この調査の給与の集計に入っていません。
• 都道府県別・地域別の数字。本記事は取得していません。
• 資格手当の金額。この調査は資格手当を別に集計していないため、取得していません。
• 令和7年度の同じ調査。2026年9月18日時点で、厚生労働省の「結果の概要」一覧に令和7年度の回は載っていません。

介護福祉士として求人を見るときに確認できること

• 提示額は月給か、常勤か。本記事の数字はすべて月給・常勤の者のものです。時給や日給の求人とはそのまま比べられません。
• 月額に一時金が入っているか。統計の平均給与額には一時金の6分の1が入っています。求人票の月給と比べるときは、賞与を別に見ます。
• サービスの種類は何か。介護福祉士どうしでも、特定施設入居者生活介護と通所介護で68,380円の開きがありました。比べる相手は同じ種類の平均です。
• 処遇改善加算を取得しているか。本記事の数字は取得事業所だけの集計です。算定している加算の区分は、事業所に確認できます。
• これまでの勤続年数をどう扱うか。統計では勤続年数の違いが給与の差に大きく重なっていました。前職の経験を給与にどう反映するかは、面接で確認できます。

よくある質問

Q. 介護福祉士の平均年収はいくらですか。
A. 介護福祉士の年収を公表している公的統計は、本記事では確認できませんでした。あるのは介護従事者処遇状況等調査の月額の平均給与額で、月給・常勤の介護職員で350,050円（令和6年9月）です。12倍すると4,200,600円ですが、これは一時金が年間を通して同じ額で出る前提の編集部試算です。

Q. 介護福祉士を取ると、給与は59,430円上がりますか。
A. そうは読めません。59,430円は、介護福祉士の行と保有資格なしの行の平均の差です。介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、保有資格なしは5.8年で、勤続年数の違いも入っています。同じ人の資格取得前後を比べた数字ではありません。

Q. 実務者研修から介護福祉士になると、差はどのくらいですか。
A. 月給・常勤の全体で、介護福祉士350,050円、実務者研修327,260円で、差は22,790円です。ただし平均勤続年数は10.4年と6.9年で違います。

Q. パートの介護福祉士の数字はありますか。
A. 同じ調査に日給・非常勤（第90表）と時給・非常勤（第91表）の保有資格別の表がありますが、本記事では扱っていません。

まとめ

介護福祉士という資格で数字を分けている全国調査は、介護従事者処遇状況等調査です。月給・常勤の介護職員で、介護福祉士の平均給与額は月額350,050円（令和6年9月）。基本給・手当に、4〜9月の一時金の6分の1を足した額で、年収ではありません。

保有資格なしとの差は59,430円ですが、平均勤続年数が10.4年と5.8年で違い、差のすべてを資格の効果とは読めません。介護職員全体の勤続1年と10年以上の差（60,280円）と、ほぼ同じ大きさです。

いちばん大きく開いていたのは、職場の種類でした。介護福祉士どうしで、特定施設入居者生活介護373,230円と通所介護304,850円の差は68,380円。勤続年数はどちらも9.6年です。

年額にするなら、350,050円×12か月＝4,200,600円という編集部試算が目安です。求人を比べるときは、月給か・常勤か・一時金を含むか・どの種類の職場かをそろえてから比べてください。