介護福祉士とケアマネの違い｜名称独占と必置資格。年収差53.3万円を年齢別に分解しました

30秒でわかるまとめ

まず結論：この2つは「並列の選択肢」ではありません

「介護福祉士とケアマネ、どちらを目指すか」という比べ方をされることがありますが、制度の側はそう作られていません。ケアマネ試験の合格者の64.1％が介護福祉士です。

職種（保有資格）	第28回合格者数	構成比率
介護福祉士	8,310人	64.1％
看護師、准看護師	2,094人	16.2％
社会福祉士	857人	6.6％
理学療法士	618人	4.8％
作業療法士	293人	2.3％
保健師	245人	1.9％
相談援助業務等従事者	242人	1.9％
柔道整復師	212人	1.6％
栄養士、管理栄養士	198人	1.5％
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師	171人	1.3％
歯科衛生士	137人	1.1％
薬剤師	126人	1.0％
精神保健福祉士	92人	0.7％
言語聴覚士	67人	0.5％
医師／歯科医師	各30人	各0.2％
助産師	27人	0.2％
視能訓練士／義肢装具士	8人／6人	0.1％／0.0％
合計	13,763人	—

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」参考・職種別合格者数。合計欄が合格者数12,961人と一致しないのは、複数の法定資格を持つ人が重複して計上されているため（同資料の注記）。構成比率は合格者数12,961人に対する割合

第1回から第28回までの累計でも、介護福祉士は357,241人・45.7％で最多です。つまりケアマネは「介護福祉士の次にある段」として使われているのが実態です。どちらかを選ぶ、という構図ではありません。

ケアマネになった後も、5年ごとの更新で更新研修を受けます。実務経験者の初回が合計88時間以上、2回目以降が合計32時間以上と国の通知が示しています。受講料の決まり方とあわせてケアマネ更新研修の費用｜受講料は都道府県ごとに決まり、国が定めるのは88時間の中身ですで扱っています。

法律上の位置づけがまったく違う

項目	介護福祉士	介護支援専門員（ケアマネジャー）
根拠法	社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）	介護保険法（平成9年法律第123号）
登録先	介護福祉士登録簿（同法 第42条）	都道府県知事の登録（同法 第69条の2）
資格の性格	名称独占（同法 第48条第2項「介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない」）	介護支援専門員証の交付を受けた者（同法 第7条第5項）
有効期間	期限なし	5年（同法 第69条の7第3項）。更新には更新研修が必要（第69条の8）
できること	心身の状況に応じた介護と、その者及び介護者への介護に関する指導。喀痰吸引等を含む（同法 第2条第2項）	要介護者等からの相談に応じ、サービスを利用できるよう市町村・事業者等との連絡調整等を行う（同法 第7条第5項）
義務	誠実義務・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務・資質向上の責務（同法 第44条の2、第45条、第46条、第47条の2）	—（介護保険法に別途の規定）

ここで押さえておきたいのは3点です。

1つめ。介護福祉士は名称独占であって、業務独占ではありません。「介護福祉士でなければ介護をしてはいけない」という規定は法律にありません。禁じられているのは、資格を持たない人が「介護福祉士」と名乗ることです。看護師のような業務独占（保健師助産師看護師法 第31条）とは性格が違います。

2つめ。喀痰吸引等は介護福祉士の定義に明記されています。社会福祉士及び介護福祉士法 第2条第2項は、介護福祉士の業を「心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。）を含む。）」と定義しています。これは資格を取ることで手にする、条文レベルの違いです。

3つめ。ケアマネの資格には5年の期限があります。介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新には更新研修を受けなければなりません（介護保険法 第69条の8第2項。ただし現に業務に従事していて、都道府県知事が指定する研修課程を修了した者は除く）。取ったら終わり、ではないということです。介護福祉士の登録に有効期間の定めはありません。

居宅介護支援事業所の管理者に求められる主任介護支援専門員が、どういう研修を修了した人を指すのかは主任ケアマネの要件｜省令は「十分な知識と経験」、年数は国のガイドラインにありますで扱っています。

ここが本題：「置く義務があるか」で職場での立ち位置が変わります

年収や難易度より先に効いてくるのが、この違いです。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）は、居宅介護支援事業所についてこう定めています。

• 事業所ごとに1以上の員数の介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない（第2条第1項）
• その員数の基準は、利用者の数が44またはその端数を増すごとに1（第2条第2項）
• ケアプラン情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は利用者49人ごとに1（第2条第3項）
• 事業所ごとに常勤の管理者を置き、その管理者は主任介護支援専門員でなければならない（第3条第1項・第2項）。ただし主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合は介護支援専門員でも可。なお令和9年3月31日までの経過措置もあります

これに対して、介護福祉士について「何人以上置かなければならない」と一律に定めた規定はありません。ケアマネは事業所の存立要件そのものであり、いなければ居宅介護支援事業所は成り立ちません。

そしてもうひとつ。居宅介護支援＝ケアプランの作成と連絡調整は、介護保険法 第8条第24項で定義されたサービスです。要介護者の心身の状況や環境、本人と家族の希望を勘案して居宅サービス計画を作り、サービスが確保されるよう事業者と連絡調整し、必要なら施設への紹介も行う——これがケアマネの本体業務です。介護の現場業務ではなく、計画と調整の仕事に軸が移ることを、資格を目指す前に理解しておく必要があります。

難易度を法令の側から見ると、書かれていないことのほうが目につきます。介護福祉士試験について法律と省令が各一文しか置いていないことは介護福祉士国家試験の難易度｜省令に試験科目は書かれていませんで扱っています。

難易度は2.7倍の差。入口の条件も違います

項目	介護福祉士国家試験（第38回）	介護支援専門員実務研修受講試験（第28回）
試験日	2026年1月25日	2025年10月12日
受験者数	78,469人	50,601人
合格者数	54,987人	12,961人
合格率	70.1％	25.6％
合格後	登録すれば資格取得	実務研修を修了して都道府県知事の登録を受ける（介護保険法 第69条の2）

出典：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」（2026年3月16日）／「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

ケアマネ試験は合格して終わりではありません。合格したうえで介護支援専門員実務研修の課程を修了し、都道府県知事の登録を受けて、はじめて介護支援専門員証の交付を申請できます。「試験合格＝ケアマネ」ではない点は、介護福祉士との大きな違いです。

受験資格も方向が違います。

	介護福祉士（実務経験ルート）	ケアマネジャー
必要な経験	3年以上介護等の業務に従事	法定資格に基づく業務従事期間と相談援助業務の期間が通算5年以上
必要な研修等	指定された学校・養成施設で6月以上知識及び技能を修得	—（試験合格後に実務研修）
根拠	社会福祉士及び介護福祉士法 第40条第2項第5号	介護保険法施行規則 第113条の2

介護保険法施行規則 第113条の2が挙げる法定資格は、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士・管理栄養士・精神保健福祉士です。介護福祉士はこの中に含まれています。

注意点をひとつ。実務経験の数え方（従事日数の要件など）は都道府県の受験要項で定められています。受験する都道府県の要項で必ず確認してください。本記事では省令に書かれた「通算5年以上」までを示し、それ以上の運用は確認していないため書いていません。

介護福祉士側の4つのルートと、この合格率70.1％をどう読むか（特定技能1号を除いて数え直すと76.0％になること）は介護福祉士になるには｜4ルートと、合格率70.1％の読み方で扱っています。

年収差53.3万円。ただし年齢を揃えると景色が変わります

先に前提を明記します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査に「介護福祉士」という職種区分はありません。140の職種小分類にあるのは「介護職員（医療・福祉施設等）」「訪問介護従事者」「介護支援専門員（ケアマネージャー）」です。したがって以下の比較は「介護職員」対「介護支援専門員」であり、介護福祉士の資格を持つ人だけを抜き出した数字ではありません。

項目	介護職員（医療・福祉施設等）	介護支援専門員	（参考）訪問介護従事者
平均年齢	45.3歳	53.1歳	51.2歳
平均勤続年数	9.0年	12.4年	8.8年
所定内実労働時間数	162時間／月	161時間／月	163時間／月
超過実労働時間数	4時間／月	4時間／月	6時間／月
きまって支給する現金給与額	277,700円	309,100円	281,600円
所定内給与額	262,900円	298,800円	267,300円
年間賞与その他特別給与額	547,800円	704,200円	439,700円
労働者数	1,165,930人	94,150人	83,920人
推計年収（編集部試算）	388.0万円	441.3万円	381.9万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（職種）第1表／企業規模計（10人以上）／男女計／産業計。推計年収の計算式：きまって支給する現金給与額 × 12か月 ＋ 年間賞与。この調査は年収を直接公表していないため、上記はすべて編集部の試算です

差は53.3万円。ここで話を終えると読み違えます。介護支援専門員の平均年齢は53.1歳、介護職員は45.3歳。ケアマネのほうが7.8歳も年上です。賃金は一般に年齢とともに上がりますから、この53.3万円には年齢の効果が混ざっています。

年齢階級を揃えて並べ直しました。

年齢階級	介護職員	介護支援専門員	差	ケアマネの人数
20〜24歳	316.3万円	397.4万円	+81.1万円	90人
25〜29歳	357.6万円	445.8万円	+88.2万円	540人
30〜34歳	384.2万円	402.3万円	+18.1万円	1,410人
35〜39歳	414.4万円	403.8万円	−10.6万円	4,470人
40〜44歳	414.2万円	452.5万円	+38.3万円	10,160人
45〜49歳	413.9万円	456.6万円	+42.7万円	18,790人
50〜54歳	416.4万円	463.9万円	+47.5万円	19,480人
55〜59歳	394.3万円	454.4万円	+60.1万円	16,010人
60〜64歳	366.0万円	413.0万円	+47.0万円	14,910人
65〜69歳	314.6万円	399.1万円	+84.5万円	6,830人

出典：同調査（職種）第5表 職種（小分類）、年齢階級別／企業規模計（10人以上）／男女計。年収はすべて同じ式で試算

読み方を3つに分けます。

1. 35〜39歳ではケアマネのほうが10.6万円低い。「資格を取れば必ず上がる」とは言えない階級が実在します。30〜34歳の差も+18.1万円と小さい。30代でケアマネになっても、金額だけ見れば介護職員と大差ないか、下回ることがあるということです。

2. 差が安定して開くのは40代後半から。45〜49歳で+42.7万円、50〜54歳で+47.5万円、55〜59歳で+60.1万円。しかも介護職員側は50代半ばから下がりはじめる（55〜59歳394.3万円、60〜64歳366.0万円）のに対し、ケアマネは55〜59歳で454.4万円を保っています。差が開く主因は「ケアマネが上がる」ことより「介護職員が下がる」ことにあります。

3. 20代の数字は当てにしないでください。20〜24歳のケアマネはわずか90人、25〜29歳でも540人です。母数が小さすぎて、+81.1万円や+88.2万円という差は偶然の幅に飲み込まれます。受験資格に通算5年以上の実務経験が要る以上、20代のケアマネがほとんどいないのは当然です。

賞与の水準にも差があります。年間賞与を所定内給与額で割ると、介護支援専門員は704,200円 ÷ 298,800円 ＝ 2.36か月分、介護職員は547,800円 ÷ 262,900円 ＝ 2.08か月分です。

なお、ケアマネの年収そのものの内側（所定内給与額の中位数28万9,900円、経験1〜4年でいったん下がる形、男女差65.6万円）はケアマネ年収441.3万円の内訳｜経験1〜4年でいったん下がりますで扱っています。

介護の職場には、資格ではなく配置基準上の職名として置かれている立場もあります。生活相談員がその例で、給与の読み方も資格職とは違います。生活相談員の年収に全国統計はありません｜あるのは月額353,950円という1つの数字ですで扱っています。

「通算5年」の中身は、省令の1条にもう少し細かく書かれています。第1号が名指しした22の資格と、第2号が限定した施設4種・事業7種の一覧はケアマネの受験資格｜省令が挙げる22資格と、通算5年の中身ですで扱っています。

資格そのものが給与を決めるわけではありません。手当の根拠がどこにあるのかと、労働条件通知書と就業規則で確かめられることは介護福祉士に資格手当が無いとき｜法律にあるのは別の義務ですで扱っています。

選ぶときに確認できること

1. 「今すぐ受けられるか」を先に確かめる

ケアマネ試験には通算5年以上の実務経験が要ります（介護保険法施行規則 第113条の2）。介護福祉士の実務経験ルートは3年以上の従事＋6月以上の養成課程です（社会福祉士及び介護福祉士法 第40条第2項第5号）。年数が足りなければ、選択肢は一つしかありません。まずここを確認してください。

2. 年齢で判断材料が変わることを踏まえる

30代でケアマネを目指す場合、上の表では金額的な上乗せがほとんど見込めない階級にあたります。それでも取る理由は、40代後半以降の差と、介護職員側が50代で下がる形にあります。逆に50代で介護職として働き続ける前提なら、この下降局面は避けられません。

3. 更新研修のコストを織り込む

介護支援専門員証は有効期間5年で、更新には更新研修が必要です（介護保険法 第69条の8）。研修の時間数は国の告示と通知に全国共通の基準があり、受講料は実施する都道府県ごとに決まります。本記事では金額を書いていません。時間数と受講料の決まり方はケアマネ更新研修の費用で扱っています。受験を考えている都道府県の情報を確認してください。介護福祉士の登録には有効期間がなく、この負担はありません。

4. 「管理者になれるか」まで見る

居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任介護支援専門員でなければなりません（指定居宅介護支援等基準 第3条第2項。令和9年3月31日までの経過措置あり）。ケアマネの上には主任ケアマネという段があることを、キャリアの見取り図に入れておいてください。

5. 仕事の中身が変わることを受け入れられるか

ケアマネの業務は居宅サービス計画の作成と連絡調整です（介護保険法 第8条第24項、第7条第5項）。身体介護から離れ、書類と調整の比重が上がります。金額の差だけで決めると、ここで合わなくなります。

なお、介護福祉士を持っていると、それだけで該当する職種もあります。福祉用具専門相談員がその例で、講習を受けなくても要件を満たします。詳しくは福祉用具専門相談員とは｜なれる道は9通り、うち8つは別の資格ですを参照してください。

よくある質問

Q. 介護福祉士を取らずに、いきなりケアマネを目指せますか？

A. 制度上は可能です。介護保険法施行規則 第113条の2が挙げる法定資格は介護福祉士以外にも20以上あり、法定資格がなくても相談援助業務等の従事期間で通算5年以上を満たす道もあります（第28回試験では「相談援助業務等従事者」の合格者が242人・1.9％）。ただし実際の合格者の64.1％は介護福祉士で、これが主流のルートです。

Q. ケアマネになれば年収は53万円上がりますか？

A. その読み方は正確ではありません。53.3万円は全体平均どうしの差で、介護支援専門員の平均年齢が7.8歳高いことが含まれています。年齢階級を揃えると、35〜39歳では−10.6万円、30〜34歳では+18.1万円にとどまります。差が明確になるのは40代後半以降です。ご自身の年齢階級の数字で判断してください。

Q. どちらが「上」の資格ですか？

A. 上下ではなく役割が違います。介護福祉士は名称独占の国家資格で、喀痰吸引等を含む介護そのものを業とする資格。ケアマネは都道府県知事の登録を受け、ケアプランの作成と連絡調整を担う資格で、居宅介護支援事業所には配置義務があります。ただし受験資格の構造上、介護福祉士→ケアマネという順番になることが多いのは事実です。

まとめ

• 根拠法が違う。介護福祉士＝社会福祉士及び介護福祉士法の名称独占資格、ケアマネ＝介護保険法に基づく都道府県知事の登録資格で5年更新制
• 実務で効くのは配置義務。居宅介護支援事業所は常勤ケアマネ1人以上、利用者44人ごとに1人、管理者は原則主任ケアマネ
• 介護福祉士の定義には喀痰吸引等が明記されている（同法 第2条第2項）
• 合格率は70.1％対25.6％。ケアマネは合格後に実務研修の修了と登録が必要
• 受験資格は3年＋6月の養成課程（介護福祉士・実務経験ルート）対通算5年以上（ケアマネ）
• 年収差は全体で53.3万円。ただし35〜39歳では−10.6万円、差が安定して開くのは40代後半以降。主因は介護職員側が50代で下がること
• ケアマネ合格者の64.1％が介護福祉士。並列の選択肢ではなく、順番として使われている

この2つを比べるなら、「合格率」より先に「受験資格を今満たしているか」と「自分の年齢階級での差はいくらか」を見てください。この記事の表は、その2つを確かめるための道具です。