統計データ引用

栄養士が辞めたいとき、法律が用意しているのは4つです。辞める手続、条件が違ったときの解除、退職時の証明、金品の返還が条文に書かれています。

産業看護師のやりがいを測った統計はありません。ただし国の指針が、事業場内の保健師等に何を期待しているかを具体的に書いています。

放課後等デイサービスに、1日の流れを時刻で定めた規定はありません。決まっているのは人員の数え方と、放課後等デイサービス計画に基づいて支援することです。

機能訓練指導員に、省令が定めた資格はありません。書かれているのは「訓練を行う能力を有する者」という一文だけで、通所介護と介護老人福祉施設では条文の書き方も違います。

介護のパート時給は10月から順次上がります。令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円で確定し、発効日は都道府県ごとに最大2か月違います。

保育士に関わる予算は年末まで決まりません。こども家庭庁は令和9年度の概算要求で7兆7,436億円を求めましたが、0〜2歳の支援には金額が置かれていません。

介護職の夜間の業務時間が102.3分減りました。見守り機器の実証結果ですが、対象は10施設で、次の改定では夜勤のあり方が論点になります。

介護施設は管理栄養士を確保できずにいます。加算を取っていない通所リハビリテーションの5割が「管理栄養士の確保が困難だから」と答えました。

保育補助という職名は法令にありません。法令がはっきり禁じているのは、保育士と名乗ることと、配置基準の人数に数えられることの2つだけです。

介護福祉士の資格手当を義務づけた法律はありません。労働基準法が求めているのは、賃金の決め方を書面で明示し、就業規則に記載して周知することです。