PRこのページはプロモーションを含みます。広告に関する開示
30秒でわかるまとめ
- 保育士の養成施設は650になり、前年から17減りましたこども家庭庁が10月27日に更新した一覧で、2026年4月1日時点の数です。2023年からの4年で最も少なくなりました。
- 学生の募集を止めた施設は68で、2年前の2倍を超えます一覧に名前は残っていても、新しく学生を受け入れていない施設です。2024年は30、2025年は63でした。
- 入学定員は4万2,737人で、3年で2割強減っています2023年の5万5,049人から1万2,312人減りました。名称に「短期大学」と付く施設は、1年で13減っています。
- 資格を取った人の6割は、保育所や認定こども園へ就職しました最新の一覧では、資格取得者2万6,562人のうち1万6,052人です。資格取得者は2年続けて減りました。
こども家庭庁は10月27日、指定保育士養成施設一覧を2026年4月1日時点の内容に更新した。保育士の資格を取れる大学・短期大学・専門学校などの一覧で、前の年までの一覧も参考として載っている。並べると、施設は650に減り、学生の募集を止めた施設は68に増えた。入学定員は3年で2割強減っている。これから保育士になる人の数がどう動いているかを整理する。
養成施設は650、4年で最も少ない
指定保育士養成施設は、卒業すると保育士の資格が取れるよう国が指定した学校や施設だ。今回の一覧に載った施設は650で、2025年4月1日時点の667から17減った。一覧に参考として載る2023年は666、2024年は667で、4年の中で最も少ない。
| 時点 | 養成施設 | うち募集停止 | 入学定員 |
|---|---|---|---|
| 2023年4月 | 666 | - | 55,049人 |
| 2024年4月 | 667 | 30 | 52,187人 |
| 2025年4月 | 667 | 63 | 46,964人 |
| 2026年4月 | 650 | 68 | 42,737人 |
出典:こども家庭庁「指定保育士養成施設一覧」(2026年10月27日更新版、2025年12月9日更新版)をもとに編集部が集計。各年4月1日時点。2023年の募集停止は、一覧の書き方が施設ごとにそろっていないため数えていない
17減っただけなら、そこまで大きな変化には見えないです。
一覧に残っていても、学生を募集していない施設があるんだ。そちらの数を見てごらん。
2024年の30から68に増えています。
募集停止は68施設、2年前の30から倍増
一覧では、入学定員の欄に人数の代わりに「募集停止」と書かれた施設がある。学生定員とともに一覧に載っているが、新しい学生は受け入れていない。2026年は650施設のうち68で、全体の約1割に当たる。2024年の30、2025年の63から増え続けている。
650から68を引くと、2026年4月に学生を募集している施設は582になる(編集部の計算)。同じ計算で、2025年は604、2024年は637だった。2年で55減ったことになる。
入学定員は3年で1万2,312人減
募集している施設の入学定員を足すと、2026年は4万2,737人だった。2025年の4万6,964人から4,227人減り、2023年の5万5,049人と比べると1万2,312人、22.4%減った(いずれも編集部の集計)。
入学定員は学校が受け入れられる上限で、実際に入学した人の数ではない。それでも、保育士を目指して入学できる枠そのものが、3年で8割弱に縮んでいる。
「短期大学」の施設は1年で13減った
こども家庭庁の「保育士資格取得方法」によると、2025年4月1日時点の667施設の内訳は、大学284、短期大学219、専修学校153、その他11だった。2024年は短期大学が220だった。
2026年の一覧には種類の内訳がないため、編集部が施設の名称に「短期大学」を含むものを数えた。この数え方は、2025年の219、2024年の220とどちらも一致する。2026年は206で、1年で13減った。206のうち32が募集停止で、650施設全体の募集停止68の半分近くを占める。
募集停止の施設も、一覧には学生定員と一緒に載っている。施設の数だけを見ると、学生を受け入れられる学校の減り方を小さく見てしまう。募集停止の数とあわせて見る必要がある。
資格を取った人の6割が保育所・認定こども園へ
一覧には、施設ごとの資格取得者数と、その人たちの就職先も載っている。こども家庭庁の資料で2024年度の資格取得者は2万9,432人とされ、一覧の数と一致する。最新の一覧に載る資格取得者は2万6,562人で、2,870人減った。2023年の一覧の3万2,364人から、2年続けて減っている。
| 就職先 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 保育所・幼保連携型認定こども園 | 16,052人 | 60.4% |
| 幼稚園 | 2,713人 | 10.2% |
| 保育所等以外の児童福祉施設 | 1,397人 | 5.3% |
| 児童福祉事業 | 1,269人 | 4.8% |
| 障害者支援施設 | 438人 | 1.6% |
| 地域型保育事業 | 267人 | 1.0% |
| 老人福祉施設 | 70人 | 0.3% |
| その他 | 4,356人 | 16.4% |
出典:こども家庭庁「指定保育士養成施設一覧」(2025年4月1日時点の施設に添えられた資格取得者の就職状況)をもとに編集部が集計。割合は資格取得者2万6,562人に対する編集部の計算
保育所と幼保連携型認定こども園への就職は1万6,052人、60.4%だった。割合は2023年の一覧の59.7%、2024年の59.9%とほぼ変わらない。資格を取る人が減った分、保育所などに就職する新人の数も1万9,326人、1万7,619人、1万6,052人と減っている。
保育所に入る新人が、2年で3,000人ほど減っているんですね。
1万9,326人から1万6,052人だから、3,274人の減少だね。
入学定員も減っているから、すぐに戻る数字ではなさそうだよ。
新卒が来にくい分、経験のある人を探す園は増えそうです。
試験で資格を取る人は1万2,617人
保育士の資格は、養成施設を卒業するほかに、保育士試験に合格しても取れる。「保育士資格取得方法」によると、2025年度の保育士試験は受験申請者が5万4,807人、全科目に合格した人が1万2,617人だった。保育士として登録している人は、2026年4月1日時点で198万9,966人いる。
働きながら養成施設で学ぶ道も残っている。2026年の一覧で、通信教育制の施設は23と前年と同じ数だった。夜間部は10から8に減り、昼夜開講制は8のままだった。
転職先を選ぶときは、人の補い方も気にしたほうがいいですか。
欠員が出たときにどう回すか、採用がどう進んでいるかは、面接で聞いておけるよ。
迷ったらここ
人手の見通しを園に聞く
新しく資格を取る人は減っています。応募先では次の点を聞いておくと、入職後の人手の見通しが見えてきます。
- 今年度に採用した新卒と中途の人数
- 職員の配置が、国の基準より何人多いか
- 欠員が出たとき、誰がどう補っているか
- 実習生を受け入れているか、誰が指導しているか
編集部の見方:新人は細り、経験者が支えに
ここからは編集部の見方である。養成施設の数は1年で17減っただけだが、募集停止は68、入学定員は3年で2割強減った。資格を取って保育所などに就職する新人も、2年で3,274人減っている。募集停止の施設はいずれ一覧から外れていくとみられ、新しく現場に入る保育士の数は、しばらく細っていくと見るのが自然だろう。
新人が減るほど、園は経験のある保育士や、資格を持ちながら現場を離れている人に頼ることになる。転職を考える人にとっては選べる立場が続く一方、入った先で人手が足りない状態が続くこともある。応募先では採用の進み方と欠員の補い方を確かめておきたい。給与の比べ方は保育士の給与の記事、現場に戻る人への支援は潜在保育士の記事で整理している。
出典
一次資料
- こども家庭庁「保育」ページ掲載「指定保育士養成施設一覧(R8.4.1時点)」(2026年10月27日更新、2026年11月2日参照)。2025年・2024年4月1日時点の一覧を参考として収録
- こども家庭庁「指定保育士養成施設一覧(R7.4.1現在)」(2025年12月9日更新、2026年11月2日参照)。2023年4月1日時点の一覧を参考として収録
- こども家庭庁「保育士資格取得方法」(2026年6月3日更新、2026年11月2日参照)
編集部メモ
- 施設数・募集停止の数・入学定員の合計は、一覧の施設ごとの行を編集部が数え、足したものです。こども家庭庁が合計として公表した数ではありません。
- 2023年の一覧は、入学定員の欄に「募集停止」「(募集停止)」「-」などの書き方が混ざっているため、募集停止の数は数えていません。2023年の入学定員は、数字が書かれた施設だけを足しています。
- 「短期大学」の数は、名称に「短期大学」を含む施設を数えたものです。2025年と2024年は、この数え方が「保育士資格取得方法」の数と一致することを確かめました。2026年の206は、同じ数え方による編集部の集計です。
- 2万9,432人が2024年度の資格取得者であることは「保育士資格取得方法」で確かめました。2万6,562人と3万2,364人は、一覧の同じ欄に載る前後の年の数です。一覧そのものには年度が書かれていません。
- 就職先の「その他」に何が含まれるか(一般企業への就職や進学など)は、一覧に書かれていません。
- この話題は読売新聞の報道(2026年10月31日)で知りましたが、記事の数値と記述はすべてこども家庭庁の資料から取っています。報道の数値は使っていません。

