30秒でわかるまとめ
- 介護職に向き不向きを定めた法律はありません法律が定めているのは資格者の行為に関する6か条だけで、性格や適性を評価する条文はありません。
- 資格を持てない基準は極めて限定的です厚生労働省令は欠格事由を、精神の機能の障害により認知や判断が適切にできない場合に限定しています。
- 一人で抱え込まないことを法律も求めています社会福祉士及び介護福祉士法第47条第2項は、福祉サービス関係者等との連携を保つことを介護福祉士の義務としています。
- 困ったときに使える公的な相談窓口があります職場の人員配置や相談体制に不安があるときは、総合労働相談コーナーやこころの耳で無料相談できます。
※辞めるかどうかを調査データから考える記事は介護職を辞めたいと思ったら｜辞めた理由の1位は人間関係の27.3％、職場の人間関係を指定基準から整理した記事は介護の人間関係に疲れたとき｜疲れの出どころを3つに分けますで扱っています。この記事は統計を使わず、資格の条文だけを見ます。
先に確認：多くの介護職員に、この法律は直接かかりません
社会福祉士及び介護福祉士法が義務を課している相手は、登録を受けた介護福祉士です。無資格で働く介護職員や、初任者研修・実務者研修を修了した段階の人に、第四章の各条がそのまま適用されるわけではありません。
同法 第48条第2項は「介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない」と定めています。名称の使用を制限する規定であって、介護の仕事そのものを資格者に限る規定ではありません。
ですから、この記事の話は次の順番になります。資格を持つ人にすら、適性の規定は置かれていない。ましてや、資格を持たずに働く人の向き不向きを定めた法令は存在しない。それが条文を読んだ結果です。
法律が「なれない人」を定めているのは1か所だけです
唯一、人の状態に触れているのが第3条の欠格事由です。4つの号があります。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| 第1号 | 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの |
| 第2号 | 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わり等の日から起算して2年を経過しない者 |
| 第3号 | この法律その他社会福祉・保健医療に関する法律で政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、同じく2年を経過しない者 |
| 第4号 | 第32条第1項第2号又は第2項により登録を取り消され、その日から起算して2年を経過しない者 |
出典：社会福祉士及び介護福祉士法 第3条第1号〜第4号（e-Gov法令API 法令ID 362AC0000000030）
第2号から第4号までは、いずれも刑や処分に関する規定です。残る第1号だけが人の状態を指していますが、その中身は法律ではなく省令で決まっています。社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 第1条の2です。
「法第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により社会福祉士又は介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。」
これがこの法律における「できない人」の定義のすべてです。要領が悪い、体力がない、人と話すのが苦手、注意されると落ち込む——そうした特徴は、ここに1つも書かれていません。
ここが本題：法律が求めているのは6か条の行為です
第四章「社会福祉士及び介護福祉士の義務等」に置かれた条文を並べます。
| 条 | 見出し | 求められていること |
|---|---|---|
| 第44条の2 | 誠実義務 | 担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実に業務を行う |
| 第45条 | 信用失墜行為の禁止 | 介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしない |
| 第46条 | 秘密保持義務 | 正当な理由がなく、業務に関して知り得た人の秘密を漏らさない（資格を失った後も同様） |
| 第47条第2項 | 連携 | 認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じてサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保つ |
| 第47条の2 | 資質向上の責務 | 環境の変化による業務内容の変化に適応するため、介護等に関する知識及び技能の向上に努める |
| 第48条第2項 | 名称の使用制限 | 介護福祉士でない者はその名称を使用しない |
出典：社会福祉士及び介護福祉士法 第44条の2、第45条、第46条、第47条第2項、第47条の2、第48条第2項
6つとも行為を書いています。「立場に立つ」「傷つけない」「漏らさない」「連携を保つ」「向上に努める」「名称を使わない」。どれも、その日その場でやるかやらないかが決まることです。
第44条の2をもう一度読んでください。求められているのは「常にその者の立場に立つて、誠実に」であって、「向いている人であること」ではありません。立場に立とうとしているなら、その時点で条文が求めていることは満たされています。
「連携」は、一人で抱えないことを求めています
よく挙がる「向いていない特徴」に、人に頼れない・相談できない・一人で抱え込む、というものがあります。条文はここについて、はっきりした向きを持っています。
第47条第2項は、介護福祉士に「福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」と義務の形で書いています。努力義務ではありません。
連携の相手は第47条第1項に定義があり、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスを提供する者その他の関係者とされています。医師その他の保健医療サービスを提供する者も含まれます。
つまり法律は、一人で完結することをそもそも想定していません。相談せずに抱え込むほうが、条文の求めからは遠い状態です。「人に聞けないから向いていない」ではなく、「聞くことが義務として書かれている」というのが条文の側の書き方です。
資格を持たずに働き始めた人については、事業者の側にも研修の定めがあります。受講させるための措置が努力義務ではない書き方になっていることは介護職1年目がきついとき｜無資格なら研修を受けさせる義務は事業者にありますで扱っています。
「資質向上」は、いまできないことを前提にしています
もう1つ、経験の浅さを理由に向き不向きを判断する見方があります。第47条の2はこう書いています。
「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」
読みどころは2つです。
1つめ。「向上に努める」という書き方は、現時点の到達度を問題にしていません。いま何ができるかではなく、向ける方向を求めています。
2つめ。理由が「環境の変化による業務の内容の変化に適応するため」と明示されています。制度も技術も変わり続けるため、資格を取った時点の知識では足りなくなる。つまりこの法律は、経験を積んだ人も含めて全員が「まだ足りない状態」にあることを前提にしています。
資格を取り上げられるのは、2つの場合だけです
では、この法律が実際に資格を取り上げるのはどんなときか。第32条第2項（第42条第2項により介護福祉士に準用）が定めています。
「厚生労働大臣は、介護福祉士が第45条及び第46条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。」
| 処分・罰則 | 対象となる行為 | 根拠 |
|---|---|---|
| 登録の取消し（必ず行う） | 欠格事由に該当するに至った場合／虚偽・不正の事実に基づいて登録を受けた場合 | 第32条第1項 |
| 登録の取消し又は名称の使用停止（できる） | 第45条（信用失墜行為）・第46条（秘密保持）の違反 | 第32条第2項 |
| 1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | 第46条（秘密保持義務）の違反。告訴がなければ公訴を提起できない | 第50条 |
| 30万円以下の罰金 | 名称の使用停止を命ぜられた期間中に名称を使用したこと | 第53条 |
出典：社会福祉士及び介護福祉士法 第32条、第42条第2項、第50条、第53条
第44条の2（誠実義務）と第47条の2（資質向上の責務）は、この一覧に入っていません。努力の方向を示す規定であって、処分の入口にはなっていません。
並べ直すと、この法律が資格の側から問題にしているのは信用を傷つけたか、秘密を漏らしたかの2点です。仕事が遅い、覚えが悪い、向いていないと感じる——これらは、どの条文の対象でもありません。
向き不向きの前に、環境のほうを確かめる窓口
条文を読んでも消えない苦しさがあります。ここまでの話は「気にしなくていい」という意味ではありません。むしろ、条文に書かれていないことで自分を評価しているとき、原因は自分の適性ではなく職場の側にあることがあります。
人員配置、引き継ぎの仕組み、相談の受け皿、ハラスメントの有無。これらは「向き不向き」という言葉で自分の内側に回収してしまうと、確かめられなくなります。
外に出して確かめられる場所があります。
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省）：労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集や採用など労働問題全般。都道府県労働局・労働基準監督署内に設置されており、予約不要・無料で利用できます 総合労働相談コーナーのご案内
- こころの耳（厚生労働省）：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト。電話・SNS・メールの相談窓口がまとまっています こころの耳
職場の相談体制そのものについては、指定基準の側にも入口があります。その2系統の整理は介護の人間関係に疲れたときで扱っています。
よくある質問
Q. 介護職に向いている人の条件はありますか。
A. 本記事が確認した範囲の法令には、条件を定めた規定がありません。社会福祉士及び介護福祉士法が置いているのは、第3条の欠格事由（4号）と第四章の6か条の行為の規定だけです。適性検査や人物要件は条文にありません。なお、個々の事業所が採用基準として何を見ているかは、法令の外の話であり、本記事では扱っていません。
Q. 資格がないと介護の仕事はできませんか。
A. 介護福祉士は名称の使用が制限されている資格です（第48条第2項）。この法律に、介護の業務そのものを資格者に限る規定は置かれていません。ただし訪問介護など個別のサービスについては、介護保険法に基づく指定基準の側で従業者の要件が定められています。サービス種別ごとの要件は本記事では扱っていません。
Q. ミスが多いと資格を取り消されますか。
A. 第32条第2項が挙げているのは第45条（信用失墜行為の禁止）と第46条（秘密保持義務）の違反だけです。業務上のミスそのものを取消事由とする規定は、この法律にはありません。ただし行為の内容によっては信用失墜行為に当たり得ますし、事業所の就業規則や他の法令の問題になることはあります。個別の事案の判断は本記事では扱えません。
迷ったらここ
「向いていない」と感じたら、先に環境の側を数字で確かめる
法律が資格を取り上げるのは信用失墜行為と秘密保持義務の違反の2つだけで、適性を定めた条文はありません。第47条第2項は連携を義務として書いています。一人で結論を出す前に、職場の条件を数字にしてください。
- 直近1か月の残業時間と夜勤回数を数字で答えられるか
- 困ったときに相談する相手が決まっているか（第47条第2項の連携に当たる体制か）
- 新しく入った人への研修・同行の期間はどれくらいか（第47条の2をどう支えているか）
まとめ
- 「向いている人」「向いていない人」を定めた条文は、確認した法令の中にない
- 「なれない人」の規定は第3条の欠格事由だけ。第1号の中身は施行規則 第1条の2が「精神の機能の障害により…認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と限定している
- 法律が求めているのは第四章の6か条の行為。第44条の2は「常にその者の立場に立つて、誠実に」であって、人柄の条件ではない
- 第47条第2項は連携を義務としている。一人で抱えることを法律は想定していない
- 第47条の2は「知識及び技能の向上に努める」責務。いま足りないことを前提に書かれている
- 登録の取消し・名称の使用停止ができるのは第45条（信用失墜行為）と第46条（秘密保持）の違反のときだけ（第32条第2項）。第46条違反には第50条の罰則（1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金・親告罪）がある
この記事で言えるのはここまでです。向いていないかどうかは、条文が答えを持っている種類の問いではありませんでした。ただ、条文が誰にも求めていないことで自分を採点しているなら、その採点表は少なくとも制度に根拠を持っていません。採点をいったん止めて、労働時間・人員配置・相談の受け皿という確かめられるものから見てください。
