30秒でわかるまとめ
- 次の管理栄養士国家試験は2027年2月28日です第41回の試験で、受験の書類は11月2日から12月4日までに郵送で出します。合格発表は3月26日の予定です。
- 栄養士から受けるには実務経験が要ります2年制の養成施設を出た人は3年以上、3年制は2年以上、4年制は1年以上の実務を12月4日までに積む必要があります。
- 前回の管理栄養士試験の合格率は47.6%でした第40回は15,927人が受けて7,582人が合格しました。4年前の第36回の65.1%から17.5ポイント下がっています。
- 栄養士から受けた人の合格率は11.0%です栄養士の養成課程を出て実務を積んだ人は5,120人が受け、合格は564人でした。新卒の79.3%と大きな差があります。
厚生労働省は、第41回管理栄養士国家試験を2027年2月28日に行うと公告している。受験の書類を受け付けるのは11月2日から12月4日まで。教育情報サイトのリセマムは9月17日、試験日と願書の受付が11月に始まることを報じた。ここでは厚労省の公告と、前回の第40回の結果を読み、栄養士として働きながら管理栄養士をめざす人から見た数字を整理する。
第41回は2027年2月28日
公告は7月15日付で出ている。試験地は北海道、宮城県、埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県、沖縄県の9都道府県で、科目は「社会・環境と健康」から「給食経営管理論」までの9つである。
| 手続き | 日付 |
|---|---|
| 受験願書の配布 | 2026年8月下旬から |
| 受験の書類の受付 | 11月2日〜12月4日 |
| 受験票の発送 | 2027年2月10日 |
| 試験日 | 2027年2月28日(日) |
| 合格発表 | 2027年3月26日 午後2時 |
出典:厚生労働省「第41回管理栄養士国家試験の施行について」「第41回管理栄養士国家試験の実施について」
受験の書類は原則として書留で郵送し、12月4日までの消印のあるものに限って受け付ける。受験手数料は6,800円で、収入印紙で納める。
栄養士として働いていても、管理栄養士の試験は受けられるんですか。
受けられる。ただ、出た学校によって必要な実務の年数が違う。
何年働けばいいのか、まず確かめたいです。
栄養士から受けるには実務経験
公告の受験資格によれば、栄養士養成施設を出て栄養士の免許を受けた人は、2026年12月4日までに決められた施設で「栄養の指導」に従事した年数が必要になる。
- 修業年限2年の栄養士養成施設を卒業 → 3年以上
- 修業年限3年の栄養士養成施設を卒業 → 2年以上
- 修業年限4年の栄養士養成施設を卒業 → 1年以上
出典:厚生労働省「第41回管理栄養士国家試験の施行について」
実務として認められる施設は、寄宿舎・学校・病院など特定多数の人に継続して食事を出す施設、食品の製造・加工・調理・販売の営業の施設、学校や幼保連携型認定こども園、保健所など栄養に関する行政機関などが挙がっている。4年制の管理栄養士養成施設を出た人は、実務経験がなくても受験できる。
栄養士として受ける人は、受験願書などに加えて、栄養士免許証の写し、卒業証書の写しか卒業証明書、実務証明書を出す。厚労省の実施ページは、例年、提出書類の漏れが目立つとして、出す前に確かめるよう呼びかけている。栄養士免許証の書換えや再交付が必要な人は、受付期間に間に合うよう先に手続きを済ませるよう書かれている。
数える期限は12月4日で、書類の締め切りと同じ日である。試験日の2月28日までではない。
前回の合格率は47.6%
2026年3月1日に行われた第40回は、受験者15,927人のうち7,582人が合格し、合格率は47.6%だった。合格基準は200点満点で120点以上、つまり6割である。
第40回の合格発表は3月27日で、合格者は受験地と受験番号で厚労省のウェブサイトに掲載された。資料には、直近5回の受験者数・合格者数・合格率も並んでいる。
合格者は4年で3,110人減った
ここ数年の合格率は下がり続けている。
| 回(実施年) | 合格率 |
|---|---|
| 第36回(2022年) | 65.1% |
| 第37回(2023年) | 56.6% |
| 第38回(2024年) | 49.3% |
| 第39回(2025年) | 48.1% |
| 第40回(2026年) | 47.6% |
出典:厚生労働省「第40回管理栄養士国家試験の結果について」
4年で17.5ポイント下がった。受験者数は各回とも1万6千人前後で大きくは変わっておらず、合格者の数が第36回の1万692人から第40回の7,582人へ、3,110人減っている。
受験者数で見ると、第36回の16,426人から第40回の15,927人まで、減ったのは499人にすぎない。受ける人の数はほぼ同じで、合格する人の数だけが減ったという形である。合格基準は第40回で200点満点の120点以上と示されているが、それぞれの回の問題の難しさや基準の決め方の変化については、この資料には書かれていない。合格率の低下がなぜ起きたのかは、数字からは分からない。
栄養士から受けた人は11.0%
厚労省は、学校の区分ごとの合格状況も出している。
| 区分 | 受験者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 管理栄養士養成課程(新卒) | 8,585人 | 79.3% |
| 管理栄養士養成課程(既卒) | 2,222人 | 9.4% |
| 栄養士養成課程(既卒) | 5,120人 | 11.0% |
出典:同上
「栄養士養成課程(既卒)」は、栄養士の養成施設を出て、実務を積んでから受けた人たちである。5,120人が受けて、合格したのは564人だった。管理栄養士の養成課程を以前に卒業して受け直した人も9.4%にとどまる。一方で、卒業したばかりの新卒は79.3%が合格している。
既卒の2つの区分を合わせると7,342人で、受験者全体の46.1%を占める。その合格率は合わせて10.5%である。受験者のほぼ半分が、学校を出たあとに受けている人ということになる。
新卒は8割近いのに、働いてから受けると1割なんですね。
学校で試験に向けて学ぶ時間がある人と、働きながらの人の差だろうね。
ただ、理由までは資料に書かれていない。数字が示すのは差だけだ。
勉強の時間をどう作るかが、いちばんの問題になりそうです。
管理栄養士の仕事は広がっている
管理栄養士の資格を取る意味は、仕事の中身の変化からも見える。2026年度の診療報酬改定では、管理栄養士が患者の自宅を訪ねる指導に新しい評価が付いた。介護の現場では、施設の5割が管理栄養士の確保を「困難」と答えた調査もある。栄養士として積んだ実務は、受験資格であると同時に、資格を取ったあとに現場で生きる経験でもある。
合格率が下がり続けているのは、受ける人が減ったからではない。受験者は1万6千人前後のまま、合格者が減っている。
職場を選ぶときに、見ておけることはありますか。
勉強の時間を取れるか、資格を取ったあと何が変わるかを聞こう。
迷ったらここ
資格を取る時間と取った後を聞く
栄養士から管理栄養士を受けた人の合格率は11.0%でした。働きながら受けるなら、勉強の時間が取れる職場かどうかが大きく効きます。
- 勤務先は、実務経験の対象になる施設か
- 試験前に休みを取りやすいか。残業はどのくらいか
- 職場に管理栄養士はいるか。相談できる人はいるか
- 管理栄養士になったあと、仕事や給与は変わるか
編集部の見方:働きながら受ける人へ
合格基準は6割で、試験の中身は新卒も既卒も同じである。それでも、栄養士として働きながら受けた人の合格率は11.0%、新卒は79.3%と、差はおよそ7倍ある。資料は理由を書いていないが、受験者の半分近くが学校を出たあとの人である以上、この差は働く人の側の問題として考えておきたい。
働きながら受ける人にとって、日々の勤務は受験資格の条件であると同時に、勉強の時間を削る相手でもある。勤務先が実務経験として認められる施設かは受験資格そのものに関わるし、試験前の休みの取りやすさや残業の多さは勉強時間に直結する。転職を考えるなら、こうした点を面接で確かめておきたい。
もう1つは、資格を取ったあとである。職場によっては、管理栄養士になっても仕事や手当が変わらないこともある。資格を取ったら何が変わるのかを先に聞いておくと、勉強を続ける理由にもなる。第41回の結果は2027年3月26日に出る。区分ごとの合格率がどう動いたかを、そのときに改めて取り上げる。
出典
一次資料
- 厚生労働省「管理栄養士国家試験(第41回管理栄養士国家試験の施行について)」令和8年7月15日公告(2026年9月18日参照)。試験日、試験地、受験資格、受付期間、手数料、合格発表日はここにある
- 同「第41回管理栄養士国家試験の実施について」2026年9月18日参照。願書の配布時期と提出書類の注意はここにある
- 同「第40回管理栄養士国家試験の合格発表」、「第40回管理栄養士国家試験の結果について」(PDF)。合格基準、合格状況、年次別と学校区分別の合格率はここにある
報道
- リセマム「第41回管理栄養士国家試験2/28、願書受付は11月開始」2026年9月17日(2026年9月18日参照)
編集部メモ
- 日程と受験資格は厚生労働省の公告から、合格状況は第40回の結果の資料から直接取り、編集部で計算し直して確かめています。学校区分別の受験者と合格者は、3区分を足すとそれぞれ全体の15,927人と7,582人になることを確認しました。
- ⚠ 年次別の表は、資料の中で列がずれていました。令和7年(第39回)の合格者数と合格率が別の行に置かれていたため、合格者数を受験者数で割って原本の合格率に戻ることを確かめ、対応を取り違えていないことを確認しています。
- 既卒2区分を合わせた受験者の割合(46.1%)と合格率(10.5%)、4年間の低下幅(17.5ポイント)、新卒との差(およそ7倍)は、資料の数字から編集部が計算したものです。
- ⚠ 合格率の差の理由は、資料には書かれていません。本文の「働きながらの人との差だろう」という会話は編集部の見方で、原因を示すデータはありません。
- 受験要領の細則は書いていません。実務証明書の書き方や、複数の勤務先の年数の扱いなどは受験要領で確かめてください。
- リセマムの報道は、試験日程が報じられた時期を示すために参照しました。日程と数値はすべて厚生労働省の資料から取っています。
- 第41回の結果(2027年3月26日発表)が出たら、区分ごとの合格率の動きを改めて取り上げる予定です。

