介護施設は管理栄養士が足りない 5割が「確保が困難」と回答

30秒でわかるまとめ

厚生労働省は2026年9月3日、社会保障審議会介護給付費分科会（第264回）に資料「口腔・栄養、一体的取組」を示した。令和9年度の介護報酬改定に向けた論点整理の一環である。資料には、栄養に関する加算がどれだけ算定されているかと、算定していない事業所がその理由をどう答えたかが載っている。ここでは原典だけを読み、管理栄養士・栄養士として働く人から見て何が起きているのかを整理する。

管理栄養士がいないから加算を取れない

資料には、リハビリテーション・機能訓練、栄養、口腔を組み合わせた「一体的取組」の加算について、算定していない事業所にその理由を聞いた調査が載っている。

介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設では「口腔の専門職の確保が困難だから」が３割、通所リハビリテーションでは「管理栄養士の確保が困難だから」「口腔の専門職の確保が困難だから」が５割であった。

厚生労働省 第264回社会保障審議会介護給付費分科会 資料4「口腔・栄養、一体的取組」

制度が用意されていて、報酬も付く。それでも算定していない。その理由として事業所が挙げたのが人が採れないことだった。資料の「現状と課題」にも「一体的取組の加算非算定の理由として、専門職の確保が困難という意見が多かった」と書かれている。

栄養の加算は、施設と通所でまったく違う

資料には、栄養に関する加算をどれだけの事業所が算定したかが並んでいる。令和7年10月サービス提供分（令和7年11月審査分）の集計である。

加算（介護保険施設）	算定した事業所の割合
療養食加算（特養）	53.0％
栄養マネジメント強化加算（特養）	40.0％
経口維持加算（Ⅰ）（特養）	26.0％
退所時栄養情報連携加算（特養）	1.1％
再入所時栄養連携加算（特養）	0.7％

出典：同資料。特養＝介護老人福祉施設。割合は請求事業所数に占める算定事業所数

通所系はさらに低い。

サービス	栄養アセスメント加算	栄養改善加算
通所リハビリテーション	11.3％	2.4％
認知症対応型通所介護	3.3％	0.3％
通所介護	2.8％	0.6％
地域密着型通所介護	1.1％	0.3％

出典：同資料

資料は算定率が3％以下の加算を赤色で色分けしている。通所介護の栄養アセスメント加算2.8％も、地域密着型通所介護の1.1％も、その赤に入る。一方、通所リハビリテーションの11.3％は赤に入らない。

ただし通所リハビリテーションと通所介護を単純に比べることはできない。通所リハビリテーションは医師や理学療法士等の配置が義務づけられており、そもそも専門職を抱えている体制が違う。「通所介護が取り組んでいない」という読み方は、この資料からはできない。

管理栄養士を多く置くと11単位／日の加算

表の中で名前の似た加算が並ぶが、求職者にとって意味が違うものが1つある。栄養マネジメント強化加算である。資料はその中身をこう説明している。

管理栄養士を規定の常勤換算数以上配置し、低栄養状態のリスクが高い入所者への丁寧な栄養ケア（週３回以上の食事観察や退所時の栄養情報連携等）を行う

同資料「全サービスにおける栄養関連の加算等の概要」

単位数は11単位／日。つまり「管理栄養士を人数を満たして置く」ことが、そのまま報酬になる設計である。事業所の側に採用の動機がある。

逆向きの数字もある。栄養管理基準減算である。これは加算ではなく減算で、栄養管理の基準を満たせない場合に報酬が引かれる。特養では2.3％（199事業所）、地域密着型介護老人福祉施設では3.8％が、この減算を受けていた。

なお、栄養マネジメント強化加算を算定した特養は3,425事業所で40.0％、地域密着型介護老人福祉施設では43.0％だった。半分以上の施設が、まだこの加算を取っていない。

始めた事業所は6〜9割が全員に実施

加算を取れていない事業所がある一方で、取り組んでいる事業所の状況も調べられている。

対象者の選び方について、「原則利用者全員に実施している」と答えた事業所・施設は6〜9割だった。介護老人福祉施設で89.6％、地域密着型介護老人福祉施設で84.2％、通所リハビリテーションで65.2％である。始めた事業所は、一部の利用者に限らず全員に広げている。

効果としては、介護老人福祉施設で「誤嚥性肺炎の予防やリスクが高い利用者の早期発見につながった」が5割、介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設で「口腔衛生状態の維持・改善につながった」が4〜5割で最も高かった。

一方、専用の一体的様式を使っている事業所は約4割にとどまる。介護老人福祉施設45.7％、介護医療院45.3％、介護老人保健施設34.9％、地域密着型介護老人福祉施設33.5％、通所リハビリテーション32.4％である。

令和9年度の改定に向けては、この一体的取組をどう推進するかに加えて、加算そのものを整理するかが論点に挙がっている。資料は「加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており」と現状を書き、報酬体系の簡素化を引き続き検討すべきだとした令和6年度の審議報告を引いている。

編集部の見方：職場は病院と学校だけではない

ここからは編集部の見方である。ここまでは資料に書かれている事実で、以下は解釈にあたる。

この資料を通して読むと、介護分野の栄養の仕事について、2つのことが同時に起きていると分かる。

1つは制度が管理栄養士を求めていることである。配置すれば加算になり、満たせなければ減算になる。一体的取組も、栄養が3本柱の1つに数えられている。

もう1つはその求めに現場が追いついていないことである。特養の栄養マネジメント強化加算は40.0％、通所介護の栄養アセスメント加算は2.8％。そして取れない理由として事業所が挙げたのが「管理栄養士の確保が困難だから」だった。

そのうえで、この資料から言えないことも書いておく。加算を取っている施設の給与が高いかどうかは、この資料には載っていない。求人件数も、採用のしやすさも分からない。「加算を取っている＝待遇がよい」とは言えない。ここは資料の範囲を超える。

言えるのは、面接で確かめられる項目が増えたということである。どの加算を算定しているかは、事業所が自分で届け出ている情報なので、聞けば答えられる。

出典

• 厚生労働省「第264回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料」2026年9月3日開催（2026年9月7日参照）
• 同 資料4「口腔・栄養、一体的取組」（PDF）。栄養関連加算の算定状況、一体的取組の実施状況、現状と課題及び論点
• 算定状況は同資料が引く「介護給付費等実態統計（令和7年11月審査分）」および介護保険総合データベースの任意集計（令和7年10月サービス提供分）による
• 実施状況・非算定理由は同資料が引く「令和6年度改定検証調査 リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業」による

編集部メモ

• 記事に載せた数値は、すべて厚生労働省の資料から直接取り、編集部で計算し直して確かめています。この表には合計欄がないため、「加算を算定した事業所の数」を「算定率」で割り戻すと、同じサービスならどの加算から計算しても同じ事業所数になるはずだ、という関係を使って検算しました。特別養護老人ホームでは5つの加算すべてが同じ範囲に収まりました。
• 「管理栄養士の確保が困難」は、事業所に理由をたずねた調査の回答です。求人が何件出ているか、採用がどれだけ難しいかを示す数字ではありません。本文でも言い換えていません。
• 通所リハビリテーションと通所介護の算定率の差には、人員体制の違いが含まれます。通所リハビリテーションには医師や理学療法士等の配置が義務づけられており、単純な比較にはなりません。そのことを本文に書きました。
• 栄養管理基準減算は、加算ではなく減算です。「取れていない施設の割合」として本文に書いています。
• 加算をどれだけ算定しているかと、そこで働く人の給与や求人件数との関係は、この資料には載っていません。本記事では扱っていません。
• 報道各社の記事は参照していません。数値も記述も、すべて原典から取っています。
• 同じ日の分科会には、認知症介護の研修に関する資料も出ています。介護職に向けた記事として、改めて取り上げる予定です。