ケアマネ試験の難易度と合格率｜第28回は25.6％。28回の推移は10.1％から44.1％の幅です

30秒でわかるまとめ

※介護福祉士との違いと2つの試験の合格率の比較は介護福祉士とケアマネの違い、受験資格の条文はケアマネの受験資格で扱っています。

まず数字：第28回は50,601人が受け、12,961人が合格しました

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験の正式名は「介護支援専門員実務研修受講試験」です。厚生労働省が回ごとに「実施状況」を公表しています。最新は第28回です。

項目	第28回（令和7年度）
試験期日	令和7年10月12日（日）＝2025年10月12日
受験者数（A）	50,601人
合格者数（B）	12,961人
合格率（B/A）	25.6％

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」1.試験期日、2.合格者数等

前の第27回（令和6年度）は、受験者53,699人・合格者17,228人で合格率32.1％でした。1回で6.5ポイント下がっています（32.1−25.6＝6.5、編集部算出）。

受験者は3,098人減り、合格者は4,267人減りました（編集部算出）。合格者の減り方のほうが大きかったことが、合格率の低下に表れています。

合格率だけで「難しい」「易しい」と決めることは、この記事ではしません。この数字が何で動くのかを、資料と条文から順に見ていきます。

28回の推移：合格率は10.1％から44.1％まで動いています

同じ資料に、第1回からの一覧が載っています。

回（年度）	受験者数	合格者数	合格率
第1回（平成10年度）	207,080人	91,269人	44.1％
第2回（平成11年度）	165,117人	68,090人	41.2％
第3回（平成12年度）	128,153人	43,854人	34.2％
第4回（平成13年度）	92,735人	32,560人	35.1％
第5回（平成14年度）	96,207人	29,508人	30.7％
第6回（平成15年度）	112,961人	34,634人	30.7％
第7回（平成16年度）	124,791人	37,781人	30.3％
第8回（平成17年度）	136,030人	34,813人	25.6％
第9回（平成18年度）	138,262人	28,391人	20.5％
第10回（平成19年度）	139,006人	31,758人	22.8％
第11回（平成20年度）	133,072人	28,992人	21.8％
第12回（平成21年度）	140,277人	33,119人	23.6％
第13回（平成22年度）	139,959人	28,703人	20.5％
第14回（平成23年度）	145,529人	22,332人	15.3％
第15回（平成24年度）	146,586人	27,905人	19.0％
第16回（平成25年度）	144,397人	22,331人	15.5％
第17回（平成26年度）	174,974人	33,539人	19.2％
第18回（平成27年度）	134,539人	20,924人	15.6％
第19回（平成28年度）	124,585人	16,281人	13.1％
第20回（平成29年度）	131,560人	28,233人	21.5％
第21回（平成30年度）	49,332人	4,990人	10.1％
第22回（令和元年度）	41,049人	8,018人	19.5％
第23回（令和2年度）	46,415人	8,200人	17.7％
第24回（令和3年度）	54,290人	12,662人	23.3％
第25回（令和4年度）	54,406人	10,328人	19.0％
第26回（令和5年度）	56,494人	11,844人	21.0％
第27回（令和6年度）	53,699人	17,228人	32.1％
第28回（令和7年度）	50,601人	12,961人	25.6％
第1回〜第28回合計	3,162,106人	781,248人	—

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」3.これまでの試験の合格者数等。第22回は、10月13日開催分と3月8日開催分を合算した数字（同資料の注記）

読み取れることは3つです。

• いちばん高いのは第1回の44.1％、いちばん低いのは第21回の10.1％です。
• 第20回までは、受験者が毎回9万人を超えていました。第21回からは4万〜5万人台です。
• 28回の合計は、受験者3,162,106人に対して合格者781,248人です。

同じ試験でも、回によって合格率は4倍以上の幅で動いています（44.1÷10.1＝4.37、編集部算出）。ある1回の数字だけを見て、この試験の性格を言い切るのは難しい、ということです。

ここが本題：合格の基準は、法律の上で誰が設定するのか

合格率は「合格者数÷受験者数」です。分子の合格者数を決めるのは、合格の基準です。その基準をどこが設定するのかは、介護保険法に書かれています。

まず、試験を行うのは都道府県知事です。介護保険法 第69条の2第1項は、この試験を「都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験」としています。

そのうえで、第69条の11第1項がこう定めています。

「都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験問題作成機関」という。）に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの（以下「試験問題作成事務」という。）を行わせることができる。」

出典：介護保険法（e-Gov法令API 法令ID 409AC0000000123）第69条の11第1項（原文どおり）

「問題の作成」と「合格の基準の設定」が、1つの事務としてまとめられています。知事がこの法人に行わせるときは、知事自身は試験問題作成事務を行わないとも定められています（同条第3項）。

では、その基準は何のためのものか。法律の別表の備考に、こう書かれています。

「上欄に掲げる科目についての試験の問題及び合格の基準は、介護支援専門員実務研修を受講するために必要な専門的知識及び技術を有するかどうかを判定するためのものであること。」

出典：介護保険法 別表（第69条の13関係）備考（原文どおり）

合格の基準は「実務研修を受講するために必要な専門的知識及び技術を有するかどうか」を判定するものと、法律が性格を決めています。本記事が取得した介護保険法と同法施行規則の試験に関する条文には、合格者の数や割合をあらかじめ決める定めは見当たりませんでした。

基準を作る側にも、条文の決まりがあります

登録を受ける法人の条件は、第69条の13が定めています。その第1号は、別表の上欄の科目について、下欄の試験委員が試験の問題の作成及び合格の基準の設定を行うことです。

別表の上欄（科目）
一　この法律その他関係法令に関する科目
二　居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する科目
三　介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス及び福祉サービスに関する科目
四　要介護認定及び要支援認定に関する科目

出典：介護保険法 別表（第69条の13関係）上欄

下欄の試験委員は、大学で保健若しくは福祉に関する科目若しくは医学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者と、それと同等以上の知識及び経験を有する者です（同 別表 下欄）。

省令にも、基準の扱いについての定めがあります。

条	定め
施行規則 第113条の29第1号	試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する書類が作成されていること
施行規則 第113条の29第2号	試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと
施行規則 第113条の34第1項	帳簿に記載する事項は、試験年、終了した試験の問題、試験の合格の基準に関する書類

出典：介護保険法施行規則（e-Gov法令API 法令ID 411M50000100036）第113条の29、第113条の34第1項

基準を作る法人は、受験対策の講義や模擬試験をしてはならないと省令に書かれています。基準は書類として作られ、帳簿にも残すことになっています。

ただし、実際の基準点（何点以上で合格か）の数字は、本記事が取得した厚生労働省の資料には載っていませんでした。そのため、この記事では基準点を書いていません。

分母が変わると合格率も変わる：第20回と第21回

合格率のもう一方、分母の受験者数が大きく変わった回があります。第20回から第21回です。

回	受験者数	合格者数	合格率
第20回（平成29年度）	131,560人	28,233人	21.5％
第21回（平成30年度）	49,332人	4,990人	10.1％

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」3.これまでの試験の合格者数等

受験者は82,228人減り、62.5％の減少です（131,560−49,332＝82,228、82,228÷131,560＝62.5％、編集部算出）。

この間に、受験できる人の範囲が変わっています。同じ資料の職種別の表に、こういう注記があります。

「「相談援助業務等従事者」の数値は、第20回試験までは受験要件であった「介護等業務従事者」の人数も含まれている。」

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」参考 職種別合格者数（第1回〜第28回試験の合計）注4（原文どおり）

職種別の合格者で見ると、第20回は「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」が4,496人（15.9％）、第21回は「相談援助業務等従事者」が133人（2.7％）です（各回の実施状況の職種別合格者数）。

受験者の顔ぶれそのものが、この回を境に変わっています。合格率の数字を前後でそのまま比べるときは、この区切りを頭に置く必要があります。いまの受験資格の条文はケアマネの受験資格で扱っています。

合格者の職種別内訳（第28回）

実施状況には、合格者がどの資格・業務の人だったかの内訳が付いています。区分名は原文どおりです。

職種	人数	構成比率
医師	30人	0.2％
歯科医師	30人	0.2％
薬剤師	126人	1.0％
保健師	245人	1.9％
助産師	27人	0.2％
看護師、准看護師	2,094人	16.2％
理学療法士	618人	4.8％
作業療法士	293人	2.3％
社会福祉士	857人	6.6％
介護福祉士	8,310人	64.1％
視能訓練士	8人	0.1％
義肢装具士	6人	0.0％
歯科衛生士	137人	1.1％
言語聴覚士	67人	0.5％
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師	171人	1.3％
柔道整復師	212人	1.6％
栄養士、管理栄養士	198人	1.5％
精神保健福祉士	92人	0.7％
相談援助業務等従事者	242人	1.9％
合計	13,763人	—

出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」参考 職種別合格者数（第28回）。並びは原本どおり

この表には、読むときの約束が2つあります。

「「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、「２」の合格者数とは一致しない。」

出典：同資料 職種別合格者数（第28回）注1（原文どおり）

• 合計13,763人は、合格者12,961人より802人多い数字です（編集部算出）。複数の法定資格を持つ人が、それぞれの欄に数えられているためです（同資料 注1）。
• 構成比率は、合格者数12,961人に対する割合です（同資料 注2）。そのため、構成比率を全部足すと106.2％になり、100％を超えます（編集部算出）。

介護福祉士が8,310人で64.1％、看護師、准看護師が2,094人で16.2％、社会福祉士が857人で6.6％。構成比率の上位はこの3つです。

内訳は回によって大きく変わってきました

同じ形の表は、過去の回の実施状況にも付いています。主な3区分を並べました。

回	合格者数	介護福祉士	看護師、准看護師	相談援助業務等従事者 ※
第8回（平成17年度）※2	34,813人	14,149人（39.1％）	9,621人（26.6％）	4,222人（11.7％）
第20回（平成29年度）	28,233人	19,838人（70.3％）	2,413人（8.5％）	4,496人（15.9％）
第21回（平成30年度）	4,990人	2,452人（49.1％）	935人（18.7％）	133人（2.7％）
第27回（令和6年度）	17,228人	11,317人（65.7％）	2,671人（15.5％）	370人（2.1％）
第28回（令和7年度）	12,961人	8,310人（64.1％）	2,094人（16.2％）	242人（1.9％）

出典：厚生労働省「第8回」「第20回」「第21回」「第27回」「第28回」介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について、各回の職種別合格者数。※区分名は回によって違い、第8回・第20回は「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」、第21回以降は「相談援助業務等従事者」。第27回は令和7年6月17日に都道府県からの訂正報告に基づき訂正された内訳。※2 第8回の構成比率は原本の表のまま（合計欄を100.0％とした割合）

第8回の表だけ、構成比率の割る数が違います。第8回の表は、合計欄の36,172人を100.0％としています。第20回以降の表は、合格者数に対する割合です（各回の注2）。第8回を合格者数34,813人で割り直すと、介護福祉士40.6％、看護師、准看護師27.6％、相談援助業務従事者・介護等業務従事者12.1％です（編集部算出）。以下の比較は、この割り直した値を使います。

• 第8回は、看護師、准看護師が合格者の27.6％（割り直した値）ありました。第28回は16.2％です。
• 介護福祉士は、第8回の40.6％（割り直した値）から第20回の70.3％まで上がり、受験の区切りの第21回で49.1％、その後は60％台です。
• 第1回〜第28回の合計では、介護福祉士が357,241人で45.7％、看護師、准看護師が181,620人で23.2％です（同資料 第1回〜第28回試験の合計）。

合格者の顔ぶれは、試験が始まったころと今とで大きく違います。ただし、内訳が変わった理由は資料に書かれていません。

この内訳から読めること、読めないこと

職種別の表は便利ですが、読み方を間違えやすい表でもあります。

読めること	読めないこと
合格者のうち、どの資格の人が何人いたか	資格ごとの合格率（資料に職種別の受験者数がない）
合格者に占める割合の、回ごとの動き	どの資格の人が「受かりやすい」か
受験要件の区切り（第20回まで「介護等業務従事者」）	その区切りが合格率にどれだけ効いたか

出典：整理は編集部。根拠は本文中に挙げた各回の実施状況

「合格者の64.1％が介護福祉士」は、介護福祉士の合格率が高いという意味ではありません。受ける人の中で介護福祉士が多ければ、合格者の中でも多くなります。資料からわかるのは合格者の構成だけです。

もう1つ、受験者数の数字は資料によって違うことがあります。厚生労働省の「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数について」は、令和7年10月15日現在で各都道府県から報告を受けた受験者数として50,618人を載せています。実施状況の受験者数は50,601人です。合格率25.6％は、実施状況の50,601人で割った数字です。

この記事が扱っていないこと

• 合格の基準点（分野ごとの点数・正答率）。本記事が取得した厚生労働省の資料には載っていませんでした。取得していないため書いていません。
• 出題数・出題分野ごとの問題数。同じく取得していません。
• 職種別の受験者数と、職種ごとの合格率。実施状況には職種別の合格者数しかありません。
• 都道府県ごとの合格率。都道府県別の合格者数と受験者数は別々の資料にあり、受験者数は10月15日現在の報告値のため、割り算をしていません。
• 受験資格の条文の中身。ケアマネの受験資格で扱っています。
• 民間の講座・予備校が出している合格率や勉強時間。一次資料ではないため使っていません。

ケアマネ試験を考えるときに確認できること

• 見ている合格率が何回のものか。第27回の32.1％と第28回の25.6％のように、1回で大きく動きます。
• 第21回より前の数字と比べていないか。第20回までは受験要件に「介護等業務従事者」が入っていました。
• 受験者数がどの資料の数字か。受験者数の速報（50,618人）と実施状況（50,601人）は違います。
• 合格の基準点は、試験を行う側の公表を確認する。法律上、基準の設定は試験問題作成事務に入っています（介護保険法 第69条の11第1項）。
• 自分の受験地の情報。試験を行うのは都道府県知事です。日程や申込みは受験する都道府県で確認できます。

よくある質問

Q. ケアマネ試験の合格率はどれくらいですか。
A. 最新の第28回（2025年10月12日）は、受験者50,601人・合格者12,961人で25.6％でした。前の第27回は32.1％です。第1回からの28回では、10.1％から44.1％まで動いています。

Q. 合格者の数は、あらかじめ決まっているのですか。
A. 介護保険法 別表の備考は、合格の基準を「介護支援専門員実務研修を受講するために必要な専門的知識及び技術を有するかどうかを判定するためのもの」としています。本記事が取得した法令に、合格者の数や割合をあらかじめ決める定めは見当たりませんでした。

Q. 何点取れば合格ですか。
A. 本記事が取得した厚生労働省の資料には、基準点の数字が載っていませんでした。法律上、合格の基準の設定は登録試験問題作成機関に行わせることができる事務です（介護保険法 第69条の11第1項）。試験を行う側の公表で確認してください。

Q. 合格者に介護福祉士が多いのは、介護福祉士が受かりやすいからですか。
A. 資料からは言えません。第28回の合格者の64.1％は介護福祉士ですが、職種別の受験者数が資料にないため、職種ごとの合格率は計算できません。

Q. 第21回だけ合格率が低いのはなぜですか。
A. 資料は理由を書いていません。事実として、受験者は第20回の131,560人から第21回の49,332人に減り、第20回までは「介護等業務従事者」が受験要件に入っていたと注記されています。受験できる人の範囲が変わった回です。

まとめ

ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の第28回は、受験者50,601人・合格者12,961人・合格率25.6％でした。前の回の32.1％から6.5ポイント下がっています。

28回の推移では10.1％（第21回）から44.1％（第1回）まで動いています。合格率は、分子を決める合格の基準と、分母の受験者の構成の両方で動く数字です。

合格の基準の設定は、介護保険法の上で問題の作成と同じ「試験問題作成事務」に入り（第69条の11第1項）、別表の備考は、基準を実務研修を受講するために必要な専門的知識及び技術を有するかどうかを判定するためのものとしています。

合格者の内訳では介護福祉士が64.1％ですが、これは合格者の構成です。職種ごとの合格率は、資料からは出せません。