統計データ引用

介護福祉士の実務者研修の受講料は施設が決めるもので、国の資料に相場はありません。原則450時間の中身、初任者研修修了者の320時間への免除、教育訓練給付と受講資金の貸付を、厚生労働省の一次資料で整理しました。

訪問介護の記録に何を書くよう国が求めているかを、省令第19条と解釈通知の原文で確かめました。通知が挙げる提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況を、記入の型と架空の記入イメージにまとめています。

横浜市は、市立中学校の給食の献立づくりを補助するシステムを導入します。実証では約90の条件をまとめて自動で確認でき、事業者の提案は10月1日に締め切られます。

調理師免許の実務の道で数えられる場所は、調理師法施行規則第4条が給食施設と4つの営業に限っています。パート・アルバイトは週4日以上かつ1日6時間以上が原則という国の通知の問答と、試験の6科目の割合も紹介します。

保育所の施設長（園長）の給与月額は、賞与込みで私立580,354円、公立645,307円です。こども家庭庁の経営実態調査から、主任保育士・保育士との差や、定員による違いを整理しました。

医療・福祉では62.0％の事業所が、転職者の賃金に免許・資格を考慮しました。全産業の30.6％の約2倍で、16の産業で最も高い値です。

厚生労働省が2024年度の病院への立入検査の結果を公表しました。看護師・准看護師数の基準を満たす病院は99.3％で、2年続けて0.1ポイント低下。関東や20〜49床の病院で低く、90％に届かない病院は26から31に増えました。

日本栄養士会が介護分野の管理栄養士・栄養士の処遇改善を要望しました。根拠の「処遇改善加算を栄養士に配った施設20.4％」を厚労省の調査で確かめると、特養では85.6％と施設の種類で大きく違います。

NST専門療法士という名前は、診療報酬の告示・通知には出てきません。国の要件が管理栄養士に求めるのは40時間以上の所定の研修で、チームは専任の常勤4職種、加算は週1回200点です。

クリニック看護師の有給休暇も、労働基準法第39条で決まります。年10日以上つく人には年5日を使用者が時季を定めて与える義務があり、時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。