統計データ引用

厚生労働省は9月30日、2027年度介護報酬改定に向けた5つの基本的な視点の案を示しました。第1は物価・賃金への対応と処遇改善で、「他職種と遜色のない処遇改善」を掲げています。

2025年10月1日時点の病院は8,001施設で、1年で59減りました。病床も1万9,523床減った一方、一般病床の利用率は74.7％に上がり、入院する患者は増えています。

特定保健指導で栄養士が食生活の支援を担う要件を、実施基準・告示・通知で確かめました。告示の食生活改善指導担当者研修は6分野・計30時間で、研修ガイドラインの研修とは別のものです。

助産師の学校の学費は学校ごとに決まり、国の資料に相場はありません。国立の授業料の標準額535,800円、私立の保健系学部の平均、専門実践教育訓練など負担を軽くする国の制度を一次資料で整理しました。

保育士の配置基準は令和6年4月、3歳児がおおむね15人に1人、4歳以上が25人に1人に改正されました。附則の経過措置は3歳児分が令和10年3月31日まで、4歳以上分は当分の間で、公定価格では加算で上乗せされます。

ケアマネの更新研修の受講料は、研修実施機関が都道府県知事に示す事項で、国の資料に相場はありません。国が定めている時間数（初回88時間以上など）と科目、免除、受講者の負担を告示と通知で整理しました。

保育所で働く栄養士の給与月額（賞与込み）は、私立の常勤で338,336円、公立で407,250円です。こども家庭庁の経営実態調査から、調理員との差や、定員・地域による違いを整理しました。

自治体の保健師の採用は、地方公務員法で競争試験が原則とされ、人事委員会規則で定める場合などは選考によることもできます。試験を行う機関、受験資格の決め方、6月の条件付採用を条文で確かめます。

保育所の園長（施設長）の資格を定めた条は、本記事で確認した設備運営基準には見当たりません。私立保育所の公定価格が施設長に求める条件と、幼保連携型認定こども園の園長の資格を原文で整理しました。

訪問看護のオンコール手当に、国の統計・資料の相場はありません。報酬の側では24時間対応体制加算が、夜間対応の翌日の勤務間隔などの負担軽減の取組があれば6,800円、なければ6,520円に分かれています。