仕事内容・1日

給食施設の献立作成について、厚生労働省の通知は、利用者を把握して給与栄養量の目標を決めてから計画を作る順番と、献立で配慮する5つの事項を示しています。食事摂取基準の記述とあわせて原文で整理します。

居宅サービス計画書の様式と記載要領は、老企第29号の通知が第1表〜第7表として示しています。通知は様式を標準例と位置づけ、欄の並びは省令第13条の手順（原案、担当者会議、説明・同意、モニタリング）に沿っています。

学校給食における食物アレルギー対応指針は、原因食物を提供するかしないかの二者択一を原則とし、調理指示書は普通食と対応食を1枚にまとめるよう示しています。栄養教諭・学校栄養職員の役割例も書かれています。

介護施設の低栄養リスクは、国の通知の様式例にあるBMIや血清アルブミン値など6項目で低・中・高に分け、高リスクの項目が1つでもあれば高リスクと判断します。閾値と見直しの間隔を原文から整理しました。

訪問看護は、介護保険法の「介護サービス情報の報告及び公表」の対象です。職種別の従業者の数や経験年数等、研修の実施状況が省令の報告項目に並び、賃金は事業者が希望したときの情報という位置づけです。

訪問看護計画書の書き方を、厚生労働省の記載要領（令和8年3月27日付けの最新版）の欄ごとに整理しました。「療養上の課題・支援内容」への欄名の変更や、衛生材料等は1ヶ月間の量で書くことなども確かめています。

管理栄養士の仕事内容を、健康増進法が管理栄養士を名指しする4つの条から整理します。市町村の相談、医師か管理栄養士から命じられる栄養指導員、食数で線が引かれる給食施設への配置、置かない設置者への勧告です。

助産師の業務は助産と、妊婦・じよく婦・新生児の保健指導です。出産後1年までの女子と乳児を対象に、母子保健法が入所・通所・訪問の3つの形で産後ケア事業を定めています。

大量調理施設衛生管理マニュアルは、同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上提供する施設が対象です。加熱は中心部75℃で1分間以上、検便は月1回以上と数字で書かれています。

「看護記録」という語は保健師助産師看護師法に一度も出てきません。名前があるのは医療法施行規則で、病院が備える「診療に関する諸記録」の1つとして並んでいます。