悩み・知識

保育所の園長（施設長）の資格を定めた条は、本記事で確認した設備運営基準には見当たりません。私立保育所の公定価格が施設長に求める条件と、幼保連携型認定こども園の園長の資格を原文で整理しました。

訪問看護のオンコール手当に、国の統計・資料の相場はありません。報酬の側では24時間対応体制加算が、夜間対応の翌日の勤務間隔などの負担軽減の取組があれば6,800円、なければ6,520円に分かれています。

介護福祉士の実務者研修の受講料は施設が決めるもので、国の資料に相場はありません。原則450時間の中身、初任者研修修了者の320時間への免除、教育訓練給付と受講資金の貸付を、厚生労働省の一次資料で整理しました。

訪問介護の記録に何を書くよう国が求めているかを、省令第19条と解釈通知の原文で確かめました。通知が挙げる提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況を、記入の型と架空の記入イメージにまとめています。

調理師免許の実務の道で数えられる場所は、調理師法施行規則第4条が給食施設と4つの営業に限っています。パート・アルバイトは週4日以上かつ1日6時間以上が原則という国の通知の問答と、試験の6科目の割合も紹介します。

保育所の施設長（園長）の給与月額は、賞与込みで私立580,354円、公立645,307円です。こども家庭庁の経営実態調査から、主任保育士・保育士との差や、定員による違いを整理しました。

NST専門療法士という名前は、診療報酬の告示・通知には出てきません。国の要件が管理栄養士に求めるのは40時間以上の所定の研修で、チームは専任の常勤4職種、加算は週1回200点です。

クリニック看護師の有給休暇も、労働基準法第39条で決まります。年10日以上つく人には年5日を使用者が時季を定めて与える義務があり、時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

個別支援計画に何を書くかは、指定通所支援の基準省令の第27条第4項と、こども家庭庁のガイドラインが示しています。本人支援は5つの欄に分けず5領域すべてとの関連を書き、家族支援と移行支援も必ず記載します。

ケアマネの担当件数の「上限」として語られる数字の中心は、介護報酬の告示にある取扱件数の区分です。45以上の部分から居宅介護支援費の単位数が下がる仕組みと、取扱件数の数え方を原文で確かめます。