看護師

訪問看護のオンコール手当に、国の統計・資料の相場はありません。報酬の側では24時間対応体制加算が、夜間対応の翌日の勤務間隔などの負担軽減の取組があれば6,800円、なければ6,520円に分かれています。

厚生労働省が2024年度の病院への立入検査の結果を公表しました。看護師・准看護師数の基準を満たす病院は99.3％で、2年続けて0.1ポイント低下。関東や20〜49床の病院で低く、90％に届かない病院は26から31に増えました。

クリニック看護師の有給休暇も、労働基準法第39条で決まります。年10日以上つく人には年5日を使用者が時季を定めて与える義務があり、時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

要介護認定を受けた人の訪問看護は、健康保険法 第55条第3項により原則として介護保険が先です。医療保険になるのは、特別訪問看護指示書、別表第七の疾病等、精神科訪問看護の3つの場合と告示が定めています。

訪問看護師の年収だけを出した公的統計はありません。国の調査では、訪問看護の常勤看護師の1人当たり給与費は月470,844円で、准看護師とは月76,042円の差があります。

看護師長を名指しした国の統計は、人事院の職種別民間給与実態調査です。令和7年4月分の平均支給額は月額455,988円で、看護師より76,280円高くなっています。年収ではなく月額の数字です。

訪問看護は、介護保険法の「介護サービス情報の報告及び公表」の対象です。職種別の従業者の数や経験年数等、研修の実施状況が省令の報告項目に並び、賃金は事業者が希望したときの情報という位置づけです。

訪問看護計画書の書き方を、厚生労働省の記載要領（令和8年3月27日付けの最新版）の欄ごとに整理しました。「療養上の課題・支援内容」への欄名の変更や、衛生材料等は1ヶ月間の量で書くことなども確かめています。

看護師の平均年収は、令和7年の賃金構造基本統計調査から試算すると524.7万円です。年齢別では30代前半で一度下がり、山は50〜54歳の577.7万円で、へこみは所定内給与ではなく賞与と超過分で起きています。

助産師の業務は助産と、妊婦・じよく婦・新生児の保健指導です。出産後1年までの女子と乳児を対象に、母子保健法が入所・通所・訪問の3つの形で産後ケア事業を定めています。