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保育所保育指針に「指導案」という語はなく、使われているのは「指導計画」です。指針が設定を求めるのは具体的なねらい及び内容と環境の構成で、予想される子どもの活動や保育士等の援助は解説が挙げる項目です。

給食施設の献立作成について、厚生労働省の通知は、利用者を把握して給与栄養量の目標を決めてから計画を作る順番と、献立で配慮する5つの事項を示しています。食事摂取基準の記述とあわせて原文で整理します。

要介護認定を受けた人の訪問看護は、健康保険法 第55条第3項により原則として介護保険が先です。医療保険になるのは、特別訪問看護指示書、別表第七の疾病等、精神科訪問看護の3つの場合と告示が定めています。

通所介護の個別機能訓練加算は、Ⅰイが1日56単位、Ⅰロが1日76単位、Ⅱが1月20単位です。要件の告示は理学療法士など8つの資格を「理学療法士等」とし、3月ごとの居宅訪問を求めています。

栄養教諭の給与を職名別に出している国の統計は、年収ではなく給料月額です。公立小学校の栄養教諭は318,900円で教諭より11,300円高い一方、平均年齢も2.2歳上です。給特法の教職調整額もあわせて整理しました。

居宅サービス計画書の様式と記載要領は、老企第29号の通知が第1表〜第7表として示しています。通知は様式を標準例と位置づけ、欄の並びは省令第13条の手順（原案、担当者会議、説明・同意、モニタリング）に沿っています。

訪問看護師の年収だけを出した公的統計はありません。国の調査では、訪問看護の常勤看護師の1人当たり給与費は月470,844円で、准看護師とは月76,042円の差があります。

「子育て支援員」は法令の条文に出てこない呼び名です。省令は「市町村長が行う研修を修了した者」を保育士と並ぶ職員として書く一方、同じ条文で半数以上は保育士とする枠を置いています。

看護師長を名指しした国の統計は、人事院の職種別民間給与実態調査です。令和7年4月分の平均支給額は月額455,988円で、看護師より76,280円高くなっています。年収ではなく月額の数字です。

社会福祉士は相談援助、介護福祉士は介護等を業とする資格で、同じ法律の第2条が書き分けています。社会福祉士の受験資格は第7条に12通りあり、どの号も学校の卒業か養成施設等での修得を通ります。