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准看護師を廃止すると定めた法律は、e-Govの改正履歴で確かめた範囲には見当たりません。一方で准看護師課程の入学者は、平成22年度の11,958人から令和7年度は3,603人に減っています。

介護職員等処遇改善加算で国が決めているのは、事業所に入る加算率と、その額に見合う賃金改善を行う義務までです。配分は事業所が決め、国の調査で見える1年の平均給与額の増加は月13,960円でした。

認定こども園の4つの種類は元になる施設で分かれ、法律に名前があるのは幼保連携型だけです。幼稚園型・保育所型・地方裁量型は国の告示の呼び名で、担当する子どもによって保育士に求められる資格も変わります。

栄養教諭の食に関する指導は、学校給食法第10条と文部科学省の手引が型を示しています。全体計画を作り、教科等・給食の時間・個別的な相談指導の3つの場面で進め、評価して次の計画に戻す流れを原文で整理しました。

2025年に生まれた子の44.8％は診療所で生まれましたが、診療所で働く助産師は22.4％です。病院と診療所の違いを、医療法の定義と国の統計で、担当助産師の人数や帝王切開の割合まで確かめます。

ケアマネ試験の第28回の合格率は25.6％で、過去28回では10.1％から44.1％まで動いています。合格の基準を設定する仕組みと、合格者の職種別内訳の読み方を、厚生労働省の資料と条文で確かめます。

給食調理員の時給の相場として国の統計で言えるのは、短時間で働く飲食物調理従事者の1時間当たり所定内給与額1,221円です。飲食店と給食の調理が同じ区分で、市町村が直接運営する学校の給食室は対象に入りません。

小規模保育事業A型で働く私立・常勤の保育士は、賞与込みの給与月額が289,529円で、12か月分にすると347.4万円です。B型との差や中央値、定員区分による違いを国の調査の表で確かめます。

看護師の夜勤手当の相場は、国の統計にはありません。国の制度で額が条文にあるのは国家公務員の夜間看護等手当で、深夜の全部を含む勤務1回につき7,300円と人事院規則が定めています。

機能訓練指導員の給与は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と1つの区分で集計されています。月給・常勤は月362,800円、時給の非常勤は基本給1,600円で、サービス別の給与表が無いことも含めて読み解きます。