保育士の転職

保育士の職場は、園の種類と運営法人で方針が変わります。認可保育園、認可外、企業主導型、小規模保育、認定こども園——保育の考え方も、書類の量も、人員の余裕も、園ごとに違います。

このページでは、保育士向けの転職サービスを公開情報にもとづいて比較します。

保育士の未来は、もっと自由に描ける！｜KAWARUZO 保育士のための転職サイト

働く場所で何が変わるか

保育士の職場は「園」とひとくくりにされがちですが、制度上の種別によって規模も年齢層も働き方も変わります。とくに0〜2歳中心の園と、5歳児まで見る園では、一日の流れがまったく違います。求人を見る前に、種別ごとの違いを押さえておいてください。

各種別の位置づけは制度上の区分にもとづいて整理しています。働き方の傾向については、編集部が相談対応で見てきた範囲を含みます（統計ではありません）。給与水準は自治体の補助や法人によって差が大きいため、ここでは扱いません。

認可保育所

仕事の中身: 国が定めた基準を満たして認可された園です。職員の配置基準が定められているぶん、体制が読みやすいのが特徴です。0歳から5歳まで在籍し、クラス担任として年間を通した保育と行事を担います。
生活リズム: 早番から遅番までのシフト制。行事の前は準備が重なります。
向いている人: 制度の枠の中で安定して働きたい人。乳児から幼児まで幅広く経験したい人。
入る前に確認すること: 持ち帰り仕事と残業が月に何時間あるか（「ほとんどない」で終わらせず数字で聞く）。ICTや保育補助者が入っているか。行事の数と準備の分担。

認可外保育施設

仕事の中身: 認可を受けていない施設で、指導監督基準にもとづいて運営されます。夜間保育や一時預かりなど、認可では対応しにくいニーズを担う園もあります。運営方針の幅が広く、園による違いが最も大きい種別です。
生活リズム: 園によって大きく異なります。開所時間が長い園ではシフトの幅も広くなります。
向いている人: その園の方針に共感できる人。少人数や独自の保育に関わりたい人。
入る前に確認すること: 運営法人と園の方針（見学して直接確かめる）。職員の配置人数。開所時間とシフトの実際。

企業主導型保育

仕事の中身: 企業が従業員のために設置する保育施設で、従業員枠に加えて地域枠を設けられるのが特徴です。定員が小さい園が多く、少人数で一人ひとりに関わりやすい環境になります。
生活リズム: 設置した企業の勤務時間に合わせるため、開所時間が長い園もあります。
向いている人: 小規模でじっくり関わりたい人。行事の負担を抑えたい人。
入る前に確認すること: 定員と、従業員枠・地域枠の割合。職員の人数と経験年数の構成。運営を委託しているかどうか。

小規模保育

仕事の中身: 定員6〜19人、0〜2歳が中心の園です。一人ひとりに向き合う時間が長く、大きな行事は少なめになります。担任の枠が固定されにくく、園全体で子どもを見る形になりやすいのが特徴です。
生活リズム: シフト制。行事や製作物が少ないぶん、持ち帰りは抑えられる傾向があります。
向いている人: 乳児保育に集中したい人。行事の準備より日々の関わりを大事にしたい人。
入る前に確認すること: 3歳以降の連携先の園が決まっているか。職員の人数と、休みを取れる体制か。A型・B型・C型のどれか（職員の資格要件が変わります）。

認定こども園

仕事の中身: 保育と教育を一体で行う施設です。幼保連携型では保育教諭として、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が求められます。保育を必要とする子と、そうでない子が同じ園に通うため、時間帯によって在籍する子どもが変わります。
生活リズム: シフト制に加えて教育課程の時間があり、一日の組み立てが複雑になります。
向いている人: 教育的な関わりにも取り組みたい人。両方の資格を持っている、または取る意思がある人。
入る前に確認すること: 必要な資格・免許を満たしているか（片方だけの場合の扱いと取得支援）。担当するクラスと時間帯。預かり保育の担当があるか。

保育士の転職サービスの選び方

転職サービスは「求人をどれだけ持っているか」だけでは選べません。本サイトでは次の3点で比較しています。

比較の3軸

求人の量／公開求人数と、通える範囲にどれだけあるか
職種への専門性／保育の求人を専門に扱っているか、園ごとの違いを説明できるか
サポート体制／面接対策や条件交渉まで踏み込むか、求人紹介までか

成果報酬の有無および金額は、選定基準に含めていません（広告掲載基準）。

求人票で必ず分解する3つ

保育士の求人は、給与の額面だけを見ても実際の生活は分かりません。自治体の補助制度を使えるかどうかで、手元に残るお金が大きく変わるからです。まず中身を3つに分けてください。

比べるときは、基本給・手当・賞与の3つに分けてから。そのうえで、宿舎借り上げ支援が使えるかを必ず確認します。ここだけで生活費の前提が変わります。

基本給……賞与や退職金の土台です。処遇改善の手当が厚くても、基本給が低ければ賞与は伸びません。
手当……処遇改善等加算による手当、役職・キャリアアップに伴う手当、通勤手当など。加算がどの形で支給されているかを確認します。
賞与……「◯か月分」の基準と、前年の実績。法人によって差が大きい部分です。

そのうえで見てほしいのが宿舎借り上げ支援です。これは自治体が保育士の住まいの費用を補助する制度で、対象になれば家賃の負担が大きく下がります。給与が同じでも、この制度が使えるかどうかで手元に残る金額は変わります。

市区町村が定める月額上限7.5万円までの範囲で、園が借り上げた宿舎を利用できる仕組みです。出典: こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」（令和7年10月29日付資料）。⚠ 支給期間（採用から5年以内など）や実施の有無、対象条件は自治体および実施年度によって異なります。必ず応募先と自治体の最新の募集要項を確認してください。